戦後最悪ともいわれる景気悪化の中、従業員を解雇せずに、休業などで雇用維持に努める企業を支援する雇用調整助成金の２月の利用状況（速報値）が、申請企業と対象者数ともに急増していることが明らかになりました。申請し受理した企業数は３万６２１件で、対象者は１月の約２倍に当たる１８６万５７９２人に増加しました。公明党の推進で３月から助成率がさらに拡充され、雇用維持に大きな効果を上げていることが改めて浮き彫りになっています。
増加状況を都道府県別に見ると、愛知県（４１万５７１０人）と静岡県（１３万８４２２人）など、製造業が集中する地域の増加が顕著となっています。
申請し受理された企業は、２月までの２００８年度累計で４万５９４２件に上り、対象者数は実に２９１万０３６２人と前年度（１万２９４０人）の２２５倍に膨らんでいる。厚生労働省は、昨秋以降に申請企業が増加したことについて、「昨年末の要件緩和や助成率の拡充が大きい」としています。
一方、厚労省は、雇用情勢の悪化を踏まえ、３月３０日から雇用調整助成金の助成率をさらに拡充。助成の判定基礎期間とその直前の６カ月間に従業員を解雇していないなどの要件を満たした場合、助成率が中小企業で１０分の９（従来５分の４）、大企業では４分の３（同３分の２）に引き上げられました。
残業削減雇用維持奨励金を創設
一方、厚労省は３月３０日、休業や残業削減を組み合わせることで解雇を防ぐ「日本型ワークシェアリング」推進のため、雇用調整助成金の一種として「残業削減雇用維持奨励金」を暫定的に創設。奨励金は、有期・派遣労働者１人当たり、大企業が２０〜３０万円、中小企業では３０〜４５万円の助成を行います。１社当たりの上限は、有期、派遣それぞれ１００人分です。
残業時間を半分以下に減らすことによって、有期契約労働者や派遣労働者の雇用を維持した企業に支給します。
雇用調整助成金の拡充については、昨年１２月に与党プロジェクトチーム（ＰＴ）が制度拡充を提言にまとめて首相に要請。その結果、助成率は大企業が２分の１から３分の２に、中小企業が３分の２から５分の４に引き上げられました。
さらに、今年２月にも与党ＰＴがさらなる助成率の拡充や手続きの簡素化を首相に要請し、これを受けて、助成率の上乗せや、ワークシェアリング推進の奨励金の設置が実現しました。
