４月５日、公明党茨城第７総支部主催の「公明党政経懇話会」が古河市内で開催されました。県本部代表の石井啓一衆議院議員、県幹事長井手よしひろ県議、地元の公明党市議らが出席しました。来賓として白戸仲久古河市長、宇津木信太郎古河市議会議長、景山文夫古河市商工会会長、阿部孝幸古河市工業会会長を迎え、約１００名の市民が参加した充実した懇話会となりました。
挨拶及び国政報告を行った石井県代表は、総額７５兆円の経済対策の内容について説明。マスコミでは定額給付金や高速道路の１０００円乗り放題だけがクローズアップされているが、雇用や中小企業を守るための様々な施策が盛り込まれていることを強調しました。特に、中小企業が事業の縮小や休業を余儀なくされても、従業員を解雇せずに休業などで雇用調整を行う企業に対し、手当や賃金の一部を助成する「雇用調整助成金制度」が雇用の下支えに効果を発揮していると語りました。
厚生労働省の集計によると、今年（２００９年）１月に全国の労働局が休業計画を受理した事業所数は１万２６４０件、対象者数は８７万９６１４人に上りました。昨年１１月と比べると、２カ月で事業所数は６３倍、対象者数は９９倍となっています。１２月、１月の対象者数の合計は１００万人を突破しています。
雇用調整助成金は、２００８年度第１次補正予算や政府の「生活対策」「生活防衛のための緊急対策」で大幅な拡充策が盛り込まれ、昨年１２月から実施されました。中小企業が賃金や休業手当の８割（従来は３分の２）を国から受給できるようにしたほか、支給要件を大幅に緩和。さらに、０８年度第２次補正予算（１月２７日成立）でも大幅に制度を拡充し、大企業への助成率を３分の２（従来は２分の１）に引き上げたほか、休業規模などの助成対象要件が緩和されました。雇用調整助成金の大幅拡充については、公明党が全力を挙げて取り組んできました。また、石井衆議院議員は、追加の経済対策が必要だと訴えました。２月の完全失業率（季節調整値）は４.４％と前月より０.３ポイント悪化し、３年１カ月ぶりの高い水準となりました。このままでは、失業者の増加に歯止めがかからないと見られ、公明党はその対策として、（１）企業の雇用維持を促す雇用調整助成金の拡充、（２）雇用保険の対象外でも職業訓練中に生活費を給付する制度など、高い効果が期待できる施策を提言していると語りました。公明党は、雇用など喫緊の課題解決と中長期の成長力強化を促す経済対策を策定し、来週にも与党で取りまとめたいとしました。
（写真上：古河市で開催した公明党政経懇話会、写真中：国政報告を行う石井啓一衆議院議員、写真下：来賓を代表して挨拶する白戸仲久古河市長）
国政報告の後、質疑応答、意見交換を参加者と行いました。主な意見や質問は以下の通りです。
- 北朝鮮の弾道弾発射問題について、民主党の安全保障政策には大きな矛盾点があると思う。
- 民主党の小沢代表の政党助成金の使い方は大きな問題がある。政治とカネの問題を、公明党が先頭を切って見直ししてほしい。
- 公明党の農業政策についてお伺いする。親せきの家では畑のつくり手が高齢化し、作物の栽培ができず、雑草を生やさないためにトラクターで土だけを耕している状態だ。遊休農地の活用を図るべきだ。
- 出産一時金や妊婦検診の充実も大事だが、一番大切なのは産婦人科や小児科の医師確保ではないか。公明党は、医師や病院の確保にどのような政策を持っているのか？
- そのためには、診療報酬を引き上げていくことが必要。医療訴訟への公的な保険制度の充実が必要ではないか。
- シルバー人材センターの役員をしている。センターの業務は、請負か委任ということになる。センターでも派遣方式への転換を目指してるところ。業務の８割近くが製造業からの受注であり、製造業への派遣が禁止されると、シルバー人材センターの業務が大きく制限されることになる。厚生労働省は、労働契約なしに高齢者の労働力を社会に提供することを目的に、シルバー人材センターを立ち上げた。新たな高齢者の働き方のルール付け（法制化）が必要だ。
- 世論調査の結果をどのようにみるか。高速道路を１０００円乗り放題は公平感がない。
- 雇用調整助成金を現在受給中だ。いつまで受けられるのか？２月から受けているが、もっと早く教えてほしかった。
