４月６日に行われた定例記者会見で、橋本昌県知事は、茨城空港の利用客確保のために、修学旅行での利用などチャーター便の活用を進めていく方向性を明らかにしました。
橋本知事は、「韓国に週１０便という形で就航表明をいただいたところですが、さらに、定期路線という形でなくてもチャーター便を使った形で空港をいろいろ活用できないかということをこれから積極的に検討していく必要があると思っております。例えば、修学旅行では大変多くの方々が海外に行っておりますし、沖縄にも毎年多くの方々が訪問しているところであります。そういったことについて、羽田や成田に行かなくても茨城空港を利用してもらえるような形がとれないかといったことも大変大事になってくるのだろうと思っております」と、語りました。
その上で、空港対策に対して、高校や団体などの需要調査を行うよう指示してとして、航空各社にチャーター便として運航できるような体制を提案して行く方針を明らかにしました。
井手よしひろ県議が、４月７日、空港対策課から聴き取り調査を行った内容によると、茨城。栃木、群馬３県の高校では、年間１４万５０００人（往復ベース）が修学旅行で他県を訪れています。その内、約半数の６万５０００人余りが沖縄を訪れ、今後も増加の傾向がります。また、北海道が６３００人、九州が２万２５００人と、航空機を利用した修学旅行が定番化しています。
こうした団体客を茨城空港に誘致することが出来れば、空港活用に大きな弾みがつきます。空港利用料の縮減や羽田空港などの混雑を避けることも出来、茨城空港の利用は団体利用者にも、大きなメリットになります。今後、茨城県のみならず、栃木県、群馬県などへの積極的なＰＲが一層必要となります。
橋本知事は、「韓国に週１０便という形で就航表明をいただいたところですが、さらに、定期路線という形でなくてもチャーター便を使った形で空港をいろいろ活用できないかということをこれから積極的に検討していく必要があると思っております。例えば、修学旅行では大変多くの方々が海外に行っておりますし、沖縄にも毎年多くの方々が訪問しているところであります。そういったことについて、羽田や成田に行かなくても茨城空港を利用してもらえるような形がとれないかといったことも大変大事になってくるのだろうと思っております」と、語りました。その上で、空港対策に対して、高校や団体などの需要調査を行うよう指示してとして、航空各社にチャーター便として運航できるような体制を提案して行く方針を明らかにしました。
井手よしひろ県議が、４月７日、空港対策課から聴き取り調査を行った内容によると、茨城。栃木、群馬３県の高校では、年間１４万５０００人（往復ベース）が修学旅行で他県を訪れています。その内、約半数の６万５０００人余りが沖縄を訪れ、今後も増加の傾向がります。また、北海道が６３００人、九州が２万２５００人と、航空機を利用した修学旅行が定番化しています。
こうした団体客を茨城空港に誘致することが出来れば、空港活用に大きな弾みがつきます。空港利用料の縮減や羽田空港などの混雑を避けることも出来、茨城空港の利用は団体利用者にも、大きなメリットになります。今後、茨城県のみならず、栃木県、群馬県などへの積極的なＰＲが一層必要となります。
