参考写真 平成21年度の補正予算、新たな経済対策の盛り込まれた「子育て応援特別手当て」の概要について、厚労省からの資料を入手いたしましたので、ご紹介します。
 「子育て応援特別手当て」の第一弾ともいえる平成20年度第二次補正においては、対象者は平成20年3月末において3歳から5歳で第2子以降ということでしたが、今回の第2弾では、平成21年3月末において3歳から5歳で第1子以降となっています。そのため平成20年度の追加対策でも対象となったお子さんで、まだ現在も小学校にあがっていないお子さんは21年度補正でも、もう一度もらえることとなります。
 「子育て応援特別手当て」は、「現下の不況下で、全体の個人所得が減少しつつあることに鑑み、臨時異例の措置である『子育て応援特別手当て』えお、平成21年度に限り、第一子まで拡大実施する」と、厚労省が説明しているように、公明党が強く主張する「幼児教育無償化」の一里塚に他なりません。来年度以降も、こうした取り組みを後退させないような、対応が是非とも必要です。
子育て応援特別手当て(第2弾)
対象となる子:平成15年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた子ども330万人が対象(平成20年度補正予算に盛り込まれた第1弾は、平成14年4月2日から平成17年4月1日までに生まれの第2子以降の子ども170万人が対象でした)
支給額:3万6000円を一括支給
申請期限:検討中
支給開始日:検討中
予算額:1250億円(全額国庫負担)