４月１６日、井手よしひろ県議は、県の出先機関の再編整備で４月に誕生した「県北県民センター」を訪れ、高野内明センター長をはじめ幹部職員からセンターの運営状況を聴き取りすると共に、意見交換を行いました。茨城県では、市町村合併の進展や、高速道路交通網・情報通信手段の整備状況など社会状況の変化に対応し、簡素で効率的な組織体制を確保するため、地方総合事務所などの出先機関を、この４月１より再編しました。
今回の再編は、地方総合事務所の設置以来３３年ぶりの抜本的な見直しとなりました。
これまでの行政サービスを保ちながら、地域で行うべきことは地域で、本庁に集約できることは本庁で行い、より迅速・効率的な組織体制の確立を目指します。
この再編整備によって、県内４カ所に置かれ、地域の「ミニ県庁」とも呼ばれる総合的な出先機関だった地方総合事務所は廃止し、企画振興や商工労政などは本庁へ移管されました。
４庁舎には新たに「県民センター」を設置して、就職相談や生活保護、母子寡婦支援などの県民生活に密着した業務に絞り、より地域住民に密着した業務を行うことになりました。
「県北県民センター」は常陸太田市の県合同庁舎内に設置され、日立市、高萩市、北茨城市、常陸太田市、常陸大宮市、大子町の５市１町を担当します。４課体制で運営され、県民福祉課（0294-80-3322）は、センターの総務機能や広聴機能、常陸太田市・常陸大宮市・大子町を対象とする「県北地区就職支援センター」機能を有します。また、地域福祉室（0294-80-3320）では、母子寡婦の支援事業や大子町の生活保護の業務を担当します。
環境・保安課（0294-80-3355）は、不法投棄対策、環境規制、産業保安業務を取扱扱います。
建築指導課（0294-80-3344）は、常陸太田市・常陸大宮市・大子町の建築確認、開発行為などの許認可業務を行います。
井手県議は、より県民に身近な窓口が県北地域に誕生したことを評価すると共に、縦割り行政の弊害を無くし、県民に親しまれるセンターにしていただきたいと、強く要望しました。
（写真右：高野内センター長、左：井手県議、県北県民センター前で）
