４月１７日、消費者行政の一元化を目指す消費者庁設置関連法案が、衆院本会議で採決され、全会一致で可決されました。法案は直ちに参院に送付され、与野党は参院でも特別委員会を設置することで合意しており、審議が順調に進めば月内にも成立します。
　これによって今秋にも、生活者側に立った消費者行政の「司令塔」が発足する見通しとなりました。消費者庁は表示、取引、安全、物価・生活の各分野に関連する法令を関係省庁から移管、または共管し、２００人規模で発足することになります。
参考写真　法案は、こんにゃくゼリーによる窒息事故など規制法が存在しない「すき間事案」に対し、首相が問題企業に勧告や命令を出すことができると規定。消費者行政を監視する「消費者委員会」は各省庁に資料の提出を求めたり、首相に勧告することができるとしました。
　民主党は、消費者庁より独立性の強い「消費者権利院」設置を盛り込んだ対案を提出していたが、与野党は消費者委員会を消費者庁と同格に格上げし、権限を強化するなどの修正案で合意しました。
　この消費者庁法案は、現在の行政のあり方そのものを産業振興中心から消費者中心へと変革することをめざす、画期的な内容となっています。
　消費者庁が「消費者のパートナー」として機能するためには、双方向で情報交換ができる体制を構築することが欠かせません。その意味で、消費者と最も身近な地方の消費者生活センターの充実が求められます。
　消費者庁関連三法案の一つ「消費者安全法」では、市町村に消費者相談業務を義務付け、消費生活センター設置に努力するよう定めています。
　茨城県内で同センターを設置しているのは１９７５年まで日立、土浦、水戸の三市と旧鹿島町（現鹿嶋市）のみでしたが、県が設置助成制度を設けて以降、１９９８年から増加し始め、昨年度は那珂市など６市村が新設している。県は、国の２００８年度二次補正予算に盛り込まれた「消費者行政活性化交付金」約３億円を活用し、本年度から３年かけて同センター未設置の１４市町村（４月現在）に対する設置促進や、同センターの相談体制強化などを働き掛けています。
　また、消費生活センターで中核として活躍する「消費生活相談員」の待遇や資質の向上も喫緊の課題となります。公明党の大口善徳氏は、３月１８日の衆院予算委員会で地方で活躍している消費生活相談員の待遇について、「月１７日以上の勤務者の場合、（年収）１５０万円から２５０万円未満が７０.８％、非常勤の１年更新で、給与水準が低く、退職金、ボーナスもない。そういう中で高度で専門的な知識が求められている」と指摘しています。その上で、待遇改善などについて、「地方公共団体の首長の消費者行政に対する意識を変えてもらう必要がある」と訴えました。
　国民生活を守るために消費者庁設置は大きなインパクトがあります。その力を十分発揮させるためには、地方も体制整備に全力を挙げて行かなくてはなりません。