４月１８日、井手よしひろ県議ら公明党茨県議会議員会では、高萩市内で県北地域の中小企業経営者の皆様から様々なご意見をお聞きする「県北経営者懇話会」を開催しました。今回の会合には、公明党茨城県本部代表の石井啓一衆議院議員（党政調会会長代行）を講師に迎え、国の経済対策を中心に国政報告を伺いました。その中で、石井衆院議員は、新たな経済対策の中でも中小企業の支援策や雇用を守るための政策について強調。以下のように３つのポイントを説明しました。新たな安全網「緊急人材育成・就職支援基金」、「訓練・生活支援給付」で生活守る
有効求人倍率が落ち込んでいるため、失業給付の受給期間を過ぎた長期失業者が増加しています。また、雇用保険は週２０時間以上働き、雇用見込み期間が６カ月以上必要なため、労働時間が短い非正規労働者の中で受給対象にならないケースが増加しています。そこで、雇用保険と生活保護の間の“第２のセーフティーネット（安全網）”として、「緊急人材育成・就職支援基金（仮称）」を創設し、失業給付を受けられない人を対象に職業訓練、再就職などへの総合的支援を拡充します。
また、職業訓練期間の生活保障として、「訓練・生活支援給付（仮称）」制度を創設します。給付額は月１０万〜１２万円で、８万円を上限とする貸し付けも行います。
「雇用調整助成金」を拡充し、休業手当の助成率９割に
雇用維持に努める企業を支援する雇用調整助成金の助成率が３月３０日から拡充され、労働者の解雇などを行わない場合、中小企業への助成率が１０分の９（従来５分の４）、大企業は４分の３（同３分の２）に引き上げられました。
新経済対策の裏付けとなる２００９年度補正予算案に、助成率引き上げの予算が計上されます。
さらに、休業や残業削減を組み合わせることで解雇を防ぐ「日本型ワークシェアリング」推進のため、雇用調整助成金の一種として「残業削減雇用維持奨励金」を暫定的に創設。
奨励金は、有期・派遣労働者など非正規労働者１人当たり、大企業が２０万〜３０万円、中小企業では３０万〜４５万円の助成を行います。
都道府県に創設された基金に３０００億円積増し
離職を余儀なくされた非正規労働者や、中高年齢者の生活支援を一層強化する観点から、新経済対策では、０８年度第２次補正予算に盛り込まれた緊急雇用創出事業をさらに拡充。
都道府県に創設された基金に３０００億円を積み増し、雇用の受け皿をさらに充実させます。
積み増し分は、人材確保などが強く社会から求められている介護や福祉、子育て、医療、教育、治安・防災などの分野に重点配分。これを受け、地方自治体は民間企業やシルバー人材センターなどに事業を委託し、雇用・就業機会の創出を進めます。非正規労働者や中高年齢者にとって“次の雇用”までの“つなぎ”となる取り組みが期待されます。
こうした国政報告を受けて、参加者よりは様々な意見が寄せられました。その代表的なご意見と（回答）を掲載します。
- 県北地域の経済が後退している。特に、公共事業の落ち込みが大きく、中小の建設業者に仕事が回る仕組みを作ってほしい。（小中学校の耐震化や太陽光発電装置の設置、公共施設のバリアフリー化などきめ細かに地域経済に波及効果がある政策を重視したい）
- 雇用調整助成金を２月はじめに申請したが、まだ結論が出ない。高萩のハローワークに聞くと現在管内で６０社待ちの状況だといわれた。このままでは、体力が持たない。（つなぎ融資を創設する方向で検討中である）
- 子育て応援特別手当 一番お金がかかる中学・高校生だ、苦労しているところに手をさしのべよ（私立の高校生・大学生を対象に授業料の減免をするための奨学金制度の財源を用意した）
- 政治の対応のスピードが遅い、３分の２の再可決も使えない状況になったらどうするのか？（総選挙後に新たな体制を作らなくてはならない。政策を前に進める仕組み作りがどうしても必要だ）
- 女性の立場、主婦の立場からすると、どのぐらい我慢すればよいのかという声が大きい。いうべきことをはっきりと公明党を言うべきだ。大規模な経済対策は評価するが、その後の消費税の引き上げの不安だ。（毎年１兆円ほど社会保障費の持ち出しが増えている。今回の経済危機を克服し、経済状況が好転した後に、抜本的な税制改革を行い、その中で消費税についても総合的に検討を加えていくべきだ）
