４月２０日早朝、ＪＲ常陸多賀駅頭で恒例となった県議会報告を行っていたところ、美容師をされているというご婦人から質問を受けました。
　その内容は、「政府与党が新経済対策の中で提案しているエコ自動車への買い換え促進策（いわゆるスクラップインセンティブ）には、納得が出来ない。なぜなら、私は購入して１３年以上の自動車に乗っているが、新車に買い換えたくても買い換えられない経済状況だ。１３年長の車は税金も上がってしまった。国は、車の買い換えも出来ない年寄りや所得の低い者の支援をするのが本分であり、新車を買えるような恵まれた人に、税金を使うのは許せない。永く大事に使った車の税金がなぜ上がるか説明もしてほしい」というものでした。
　このご意見と質問に、咄嗟のことでもあり「車の税金が上がることはないのではないか」と、不覚にも答えてしまいました。
参考写真　気になって、事務所に戻り車の税制をもう一度確認したところ私の回答が間違っていたことが分かりました。
　平成１４年からの自動車税のグリーン化によって、環境にやさしい自動車を取得した場合は、新車新規登録された年度の翌年度１年間の自動車税が約２５％又は約５０％軽減されることになりました。グリーン税制とは、この軽減課税が強調されていますが、その一方、新車新規登録から１１年を経過したディーゼル車及び１３年経過したガソリン車（ＬＰＧ車）については、翌年度の自動車税から約１０％加算される「重課対象車」があります。
　ご婦人が強調された古い自動車の税金が上がったというのは、この１０％分の加算を指していたと思われます。
　お名前も聞かなかったために、お詫びも追加の説明も出来ませんので、このページで掲載をさせていただきます。勉強不足で大変申し訳ございませんでした。
　今回、新経済対策の中で１３年超の車を乗り換えて、新車を購入した場合の２５万円の補助は、まさに、この重課対象車両の買い換えを狙った政策です。ちなみに、茨城県内には、重課対象車両が平成２１年４月１日現在２５万５５０３台あり、これは登録された課税対象（１４４万７４４６台）の１７.７％にも達します。
　「買い換えたくてもお金がなくて買えない人をどうするのか」ということばは、様々な意味で大変重いことばでした。