省エネ家電エコポイント、５月１５日から適用
日本経済新聞（2009/4/21）
経済産業、環境、総務の３省は２１日、追加経済対策で省エネルギー家電の購入に付与することにした「エコポイント」について、５月１５日からの購入分に適用すると発表した。エコポイントは省エネ型の薄型テレビなどの購入時に付与し、省エネ商品の購入などに充てることができる。ポイントを受け取るには購入日や購入店を記載した保証書と、購入者名などがわかる領収書が必要になる。
エコポイント制度の導入には２００９年度補正予算案などの成立が必要。これまでは実施時期が不透明で、消費者の買い控えが起きていた。予算の成立が遅れても５月１５日からの購入分については、さかのぼって適用する。二階俊博経済産業相は２１日の記者会見で「買い控えなどの影響が出ないようにし、公平な制度になるよう準備を進めたい」と述べた。
エコポイントの対象となるのは、省エネ性能を示す「省エネラベル」で四つ星以上の薄型テレビ、エアコン、冷蔵庫の３品目。原則として、購入額の５％分をエコポイントとしてためることができる。
公明党などの強い要望により、４月２１日、政府は新経済対策に盛り込んだ省エネ家電の購入に「エコポイント」制度について、買い控えを防ぐために、５月１５日以降に購入した人はエコポイントを受け取れるようにすることを発表しました。政府は、４月１０日に取りまとめた新たな経済対策の中に、省エネ基準を満たしたエアコンと冷蔵庫、それにテレビを購入した場合に、さまざまな商品やサービスと交換できる「エコポイント」を付与する対策を盛り込みました。制度が具体的にスタートするまで、消費者が購入を買い控えることが懸念されていました。これについて、二階経済産業大臣は、２１日の記者会見で「家電の買い控えによる経済への影響などを最小限に抑えるため、来月１５日以降に購入された製品を対象にできるよう事務方に準備をしてもらっている」（ＮＨＫのテレビ報道による）と述べ、制度が始まる前であっても、来月１５日以降に購入した人はエコポイントを受け取れるようにする考えを示しました。そのうえで、「事業の詳細設計を今急いでいるところだが、国民の皆さんにとって、わかりやすく魅力ある制度としたい」と述べ、できるだけ早い時期に制度をスタートさせたいという考えを示しました。
５月１５日以降、対象となるエアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビを購入した際は、１）保証書、２）領収書をそれぞれ購入日と購入店が分かるように保管することが必要になります。今後政府が設置するエコポイント事務局に、これらの資料を送付すると、次のエコ家電の購入時に使えるエコポイントが付加されます。
ポイントの付与額やその範囲や、ポイントをどのような製品やサービスと交換可能にするかなどの詳細は今後検討されることになります。特に、アナログテレビからデジタルテレビへの移行に関して、デジタルチューナーやテレビアンテナ（ＵＨＦアンテナ）の購入や設置も対象となるかなどが、今後の検討課題となっています。
