省エネ家電エコポイント、5月15日から適用
日本経済新聞(2009/4/21)
 経済産業、環境、総務の3省は21日、追加経済対策で省エネルギー家電の購入に付与することにした「エコポイント」について、5月15日からの購入分に適用すると発表した。エコポイントは省エネ型の薄型テレビなどの購入時に付与し、省エネ商品の購入などに充てることができる。ポイントを受け取るには購入日や購入店を記載した保証書と、購入者名などがわかる領収書が必要になる。
 エコポイント制度の導入には2009年度補正予算案などの成立が必要。これまでは実施時期が不透明で、消費者の買い控えが起きていた。予算の成立が遅れても5月15日からの購入分については、さかのぼって適用する。二階俊博経済産業相は21日の記者会見で「買い控えなどの影響が出ないようにし、公平な制度になるよう準備を進めたい」と述べた。
 エコポイントの対象となるのは、省エネ性能を示す「省エネラベル」で四つ星以上の薄型テレビ、エアコン、冷蔵庫の3品目。原則として、購入額の5%分をエコポイントとしてためることができる。

参考写真 公明党などの強い要望により、4月21日、政府は新経済対策に盛り込んだ省エネ家電の購入に「エコポイント」制度について、買い控えを防ぐために、5月15日以降に購入した人はエコポイントを受け取れるようにすることを発表しました。
 政府は、4月10日に取りまとめた新たな経済対策の中に、省エネ基準を満たしたエアコンと冷蔵庫、それにテレビを購入した場合に、さまざまな商品やサービスと交換できる「エコポイント」を付与する対策を盛り込みました。制度が具体的にスタートするまで、消費者が購入を買い控えることが懸念されていました。これについて、二階経済産業大臣は、21日の記者会見で「家電の買い控えによる経済への影響などを最小限に抑えるため、来月15日以降に購入された製品を対象にできるよう事務方に準備をしてもらっている」(NHKのテレビ報道による)と述べ、制度が始まる前であっても、来月15日以降に購入した人はエコポイントを受け取れるようにする考えを示しました。そのうえで、「事業の詳細設計を今急いでいるところだが、国民の皆さんにとって、わかりやすく魅力ある制度としたい」と述べ、できるだけ早い時期に制度をスタートさせたいという考えを示しました。
 5月15日以降、対象となるエアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビを購入した際は、1)保証書、2)領収書をそれぞれ購入日と購入店が分かるように保管することが必要になります。今後政府が設置するエコポイント事務局に、これらの資料を送付すると、次のエコ家電の購入時に使えるエコポイントが付加されます。
 ポイントの付与額やその範囲や、ポイントをどのような製品やサービスと交換可能にするかなどの詳細は今後検討されることになります。特に、アナログテレビからデジタルテレビへの移行に関して、デジタルチューナーやテレビアンテナ(UHFアンテナ)の購入や設置も対象となるかなどが、今後の検討課題となっています。