政府・与党は、４月１０日に発表した新経済対策（経済危機対策）で、小・中・高等学校などに約１兆１０００億円という大規模な投資を行う「スクール・ニューディール構想」を掲げました。
　これは、災害時の避難所機能の強化にもつながる「耐震化」や、太陽光発電パネル設置などの「エコ化」、パソコン整備などの「ＩＣＴ（情報通信技術）化」を３年間で集中的に進めるもので、需要や雇用の創出、中長期的な経済成長につなげる狙いがあります。
参考写真　新経済対策では、二酸化炭素（ＣＯ２）排出の少ない社会をめざす「低炭素革命」を中長期的な成長戦略の柱として位置づけています。環境分野への投資が世界的な潮流になる中で、最先端のレベルにある日本の環境関連技術を生かす上で、太陽光発電にかかる期待は非常に大きなものがあります。政府としても２０２０年までに現在の太陽光発電の量を２０倍程度まで拡大することを目標にしていますが、学校施設への太陽光パネル設置は、その大きな推進力となることが期待されてています。現在約１２００校に設置されている太陽光パネルは、当面、１０倍の１万２０００校への設置をめざすことになります。
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　また、学校耐震化に関しては、特に緊急性の高い１万棟余りについて１１年度までの５年計画だったものを、０９年度補正予算で２年間前倒しして、実行します。
　学校は、子どもたちが一日の大半を過ごす活動の場であり、災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、安全性の確保は最優先の課題となっています。
　これまで公明党の粘り強い取り組みで着実に進められてはきましたが、子どもたちや災害時のことを考えれば、各地の学校耐震化の実現は一日でも早いほうが望ましく、今回、取り組みが加速されることに大きな期待が寄せられています。
　学校におけるＩＣＴ環境の整備も急務の課題といえます。ＩＣＴ技術は、いまや社会に不可欠なインフラです。こうした環境整備の格差が、子どもたちが本来身に付けるべき知識・能力の格差となるようなことはあってはならず、こうした機会に先行して学校のＩＣＴ化を図ることは意義深いことです。具体的には、１００％整備すること、電子黒板を１校あたりの１台整備すること、地デジテレビの配備、教員用パソコン１人１台の完備などの投資を行う予定です。置を完了させます。同じく危険性のある校舎などにも着手していきます。
公明の主張を強く反映
　厳しい経済情勢が続く中、この３年間の嵐を乗り越える経済政策を実施しなければ景気は底割れしかねません。需要が大幅に不足するこの非常時を乗り越えるためには、うことはゆるされません。未来への投資をためらうべきではありません。
　公明党の太田昭宏代表は、早くから公立小・中学校全校への太陽光パネル設置を提案しており、今回の新経済対策にも、公明党の主張が数多く反映されています。必要な政策を着実に実現していくことが重要です。
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