４月２３日、公明党日立支部主催の「日立市中小企業経営者政経懇話会」を開催しました。この日は、井手よしひろ県議を中心に日立市議会議員と地元製造業や建設業の経営者が集い、政府の新たな経済対策や中小・零細企業の支援などについて活発な意見交換を行いました。井手県議は、新たに作成された公明党の政策チラシを活用して、政府の新経済対策を説明。特に、エコカーの普及を図るために買い替え助成金について、その狙いを訴えました。政府は、１３年を超えて乗った自動車を廃車にして１０年燃費基準達成車に買い替える場合、普通乗用車２５万円、軽自動車１２.５万円を補助します。廃車を伴わなくても、０５年排出ガス基準より有害物質を７５％以上低減させた排出ガス性能四つ星、かつ１０年度燃費基準を１５％以上、上回る普通乗用車に１０万円、軽自動車に５万円を補助。今年（２００９年）４月１０日まで遡及適用されます。トラックやバスも補助対象になります。予算は３７００億円を計上し、０９年度税制改正によるエコカーへの自動車取得税・重量税の減免と合わせ、エコカーの普及が大きく進むと期待されています。
説明後の意見交換では、廃車にした場合に２５万円の補助が受けられる「１３年超」の車についての質問が出されました。「今年５月に車検を迎える１２年１１ヶ月経過した車を乗っている。車検を取らないと１３年超の基準に当てはまらず、２５万円の補助を受けられないのか。車検に１０万近くの出費をして、すぐに廃車にするのでは無駄が多いのでは」との意見でした。こうした制度の詳細は未だに業界にも説明がないとのことで、一刻も早い情報提供が強く望まれています。
また、中小企業への支援に関しては、特に金融支援のついて元金返済の一部猶予の制度や条件変更しても企業の信用度を低下させない仕組みの導入を求める声が強く出されました。
政府は追加経済対策の一環として、中小企業に無担保・無保証で融資を行う「マル経融資制度」を４月１５日から拡充するなど、中小企業の資金繰り対策を強化しています。
マル経融資では、地元商工会などの推薦を条件に、融資限度額を従来の１０００万円から１５００万円に引き上げ、返済期間も５年（設備投資融資は７年）から７年（同１０年）に延長されました。
中小企業が民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が返済を保証する「緊急保証制度」の保証枠も、従来の２０兆円から３０兆円に拡充。保証の対象になる無担保融資の上限は現在８０００万円だが、企業の財務状況に応じて追加保証ができるよう運用を改善し、無担保枠を拡大する方向です。
日本政策金融公庫と商工組合中央金庫による中小企業向け低利融資の枠も１.５倍の１５.４兆円に拡充。政府は一連の対策に必要な財源を、月内にも策定する０９年度補正予算案に盛り込む方針です。
こうした資金面の中小・零細企業への支援策は高く評価されているものの、その企業への直接の蛇口の大きさは変わっていないため、与信力が低いため資金が借りられないという実態が多く報告されました。また、新たな資金はいらないが、「厳しい経営状況を克服できるまで、６ヶ月とか１年間、元金の返済を免除（金利のみの返済）する制度を導入してほしい」との強い要望を受けました。
平日の夜の開催とあって、限られた時間ではありますが、充実した議論が交わされた政経懇話会となりました。
政府は追加経済対策の一環として、中小企業に無担保・無保証で融資を行う「マル経融資制度」を４月１５日から拡充するなど、中小企業の資金繰り対策を強化しています。
マル経融資では、地元商工会などの推薦を条件に、融資限度額を従来の１０００万円から１５００万円に引き上げ、返済期間も５年（設備投資融資は７年）から７年（同１０年）に延長されました。
中小企業が民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が返済を保証する「緊急保証制度」の保証枠も、従来の２０兆円から３０兆円に拡充。保証の対象になる無担保融資の上限は現在８０００万円だが、企業の財務状況に応じて追加保証ができるよう運用を改善し、無担保枠を拡大する方向です。
日本政策金融公庫と商工組合中央金庫による中小企業向け低利融資の枠も１.５倍の１５.４兆円に拡充。政府は一連の対策に必要な財源を、月内にも策定する０９年度補正予算案に盛り込む方針です。
こうした資金面の中小・零細企業への支援策は高く評価されているものの、その企業への直接の蛇口の大きさは変わっていないため、与信力が低いため資金が借りられないという実態が多く報告されました。また、新たな資金はいらないが、「厳しい経営状況を克服できるまで、６ヶ月とか１年間、元金の返済を免除（金利のみの返済）する制度を導入してほしい」との強い要望を受けました。
平日の夜の開催とあって、限られた時間ではありますが、充実した議論が交わされた政経懇話会となりました。
