政府・与党の新経済対策（経済危機対策）に盛り込まれた女性の健康や子育て支援について、公明党女性委員長の松あきら参院議員が語っています。
その要旨は以下の通りです。
Ｑ：女性の健康や子育て、教育分野で盛り込まれた対策は。
Ａ：まず、乳がんや子宮頸がんなど女性特有のがん対策が盛り込まれました。また、子育て・教育分野でも、（１）子育て応援特別手当の拡充（２）安心こども基金の拡充（３）高校生・大学生の授業料減免などの緊急支援――の三つの対策が入りました。これらは、公明党がしっかりと主張してきた内容です。
Ｑ：自分はがんにかからないと思っている人が多い。
Ａ：がんは人ごとと思われがちですが、実は日本人の２人に１人はがんにかかり、３人に１人が、がんで亡くなっています。がんによる死亡者は、５０年前で１０万人未満でしたが２００７年には３４万人を超えています。
一方、先進国では、生活習慣の改善や新薬の開発、がん検診の受診率向上で早期発見・早期治療が可能になり、がんによる死亡率が下がっています。しかし、日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）２３カ国中、検診の受診率は最下位です。例えば、０７年度の乳がん検診受診率は１４．２％（視触診方式とマンモグラフィーの併用者を計上）です。
公明党はこれまでがん対策を推進し、がん対策推進基本法をつくりました。これを受け、政府はがん対策推進基本計画を決定。今後５年で検診率を５０％上げる目標を掲げており、公明党も草の根の運動で受診率アップに努めているところです。
Ｑ：早期治療を進めるための対策は。
Ａ：（１）検診が無料（２）個人に通知される（３）いつでもどこでも受診できる――の３点を徹底すれば受診率がアップすると考え、検診の無料クーポン券と受診歴が分かる検診手帳の配布を対策に盛り込みました。無料クーポン券は、職場近くのレディースクリニックなどでも使えるよう強く要望しています。今回（今年度）は、子宮頸がんの場合が２０〜４０歳までの５歳刻み、乳がんは４０〜６０歳までの５歳刻みの検診となります。来年度も引き続き実施したいと考えています。
子宮頸がんは２０〜３０代で爆発的に増えているため、原因がウイルス感染であることを伝えていく必要があります。さらに、予防ワクチンが１００カ国以上で承認されていますが、国内では公明党が一昨年に政府へ申し入れるまで、話すら上がっていない状況でした。予防ワクチンは、今秋にも承認される見通しです。
Ｑ：子育て支援策は。
Ａ：小学校入学前３年間の子どもを対象に、現在、第２子以降に年間３万６０００円支給する子育て応援特別手当を支給していますが、これを第１子からに拡充します。
また、不妊治療対策も拡充し、治療費（１回当たり約３０万〜４０万円）を軽くするため、助成額を１回当たり１０万円から１５万円に増やしました。
さらに、安心こども基金に１５００億円を上乗せし、２５００億円に増額。この基金を使って保育所の増設や保育ママの拡充を進めていきます。
Ｑ：教育面の支援は。
Ａ：１００年に一度といわれる経済危機により、経済的に苦しまれている家庭が増えています。そこで、私立の高校や大学に通っている方の授業料減免や奨学金をより活用できる対策を行います。
今回の新経済対策は、希望と生きる勇気をもっていただくための対策です。対策の裏付けとなる０９年度補正予算案の速やかな成立をめざします。
Ａ：（１）検診が無料（２）個人に通知される（３）いつでもどこでも受診できる――の３点を徹底すれば受診率がアップすると考え、検診の無料クーポン券と受診歴が分かる検診手帳の配布を対策に盛り込みました。無料クーポン券は、職場近くのレディースクリニックなどでも使えるよう強く要望しています。今回（今年度）は、子宮頸がんの場合が２０〜４０歳までの５歳刻み、乳がんは４０〜６０歳までの５歳刻みの検診となります。来年度も引き続き実施したいと考えています。
子宮頸がんは２０〜３０代で爆発的に増えているため、原因がウイルス感染であることを伝えていく必要があります。さらに、予防ワクチンが１００カ国以上で承認されていますが、国内では公明党が一昨年に政府へ申し入れるまで、話すら上がっていない状況でした。予防ワクチンは、今秋にも承認される見通しです。
Ｑ：子育て支援策は。
Ａ：小学校入学前３年間の子どもを対象に、現在、第２子以降に年間３万６０００円支給する子育て応援特別手当を支給していますが、これを第１子からに拡充します。
また、不妊治療対策も拡充し、治療費（１回当たり約３０万〜４０万円）を軽くするため、助成額を１回当たり１０万円から１５万円に増やしました。
さらに、安心こども基金に１５００億円を上乗せし、２５００億円に増額。この基金を使って保育所の増設や保育ママの拡充を進めていきます。
Ｑ：教育面の支援は。
Ａ：１００年に一度といわれる経済危機により、経済的に苦しまれている家庭が増えています。そこで、私立の高校や大学に通っている方の授業料減免や奨学金をより活用できる対策を行います。
今回の新経済対策は、希望と生きる勇気をもっていただくための対策です。対策の裏付けとなる０９年度補正予算案の速やかな成立をめざします。
