定額給付金とともに全国で支給が進む「子育て応援特別手当」は、子育て家族に大きな反響を呼んでいます。政府がこの２７日に国会に提出した補正予算案にも、対象を拡充して、その第２弾が盛り込まれています。この手当の内容や目的、意義、公明党の取り組みなどを公明新聞の記事（2009/4/27付け）をもとに整理してみたいと思います。
平成２１年度補正予算に盛り込まれた第２弾の「子育て応援特別手当」
　現在、各地で支給が進んでいるのは、２００８年度第２次補正予算に盛り込まれた第１弾の特別手当です。
　一方、今回の平成２１年度補正予算で実施する第２段の子育て応援特別手当は、第１弾の２００年度の補正予算で実施されている手当の受給の有無に関係なく、３歳〜５歳（０３年４月２日から０６年４月１日までに生まれたすべての子どもを対象とします。各自治体の議会では９月議会で補正予算処理を行うこととなると思います。基準日は１０月１日とし、おそらく年末から年明けにかけて給付されることになる見込みです。
なぜ、就学前３年間の子か？要望高い「幼稚園費の軽減」
参考写真　特別手当の目的は、現下の厳しい経済情勢において、子育て家庭の経済的負担を軽減することです。
　支給対象の設定は、内閣府のアンケート【左グラフ参照】で「幼稚園費等の軽減」の要望が最も高いことも踏まえ、総合的に検討して「小学校就学前３年間の子」のいる家庭としたものです。
　支給額は、国の住民税非課税世帯の保育所自己負担額などの基準を勘案して、「月額３０００円×１２カ月」相当の３万６０００円に設定しています。
参考写真　わが国の就学前教育費の公費負担割合は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国（数値不明な４カ国を除く）２６カ国中で２４位と極めて低いのが実態です。一部の「ばらまき」批判は筋違いです。
手当創設の背景は？無償化が世界的な潮流に
　公明党が「子育て応援特別手当」を創設させた背景には「幼児教育への投資」の世界的な潮流があります。
　２０００年にノーベル経済学賞を受賞した米シカゴ大学のヘックマン教授らの研究などで、就学前の教育支援が（１）生涯の人格形成（２）基礎学力の定着（３）犯罪の減少（４）将来の所得の増大――など教育・社会・経済に多大な効果があることが判明。世界各国でも「幼児教育の無償化」に大きく踏み出しています。
　公明党は、今回の手当を「無償化」実現に向けた“足掛かり”と考えています。
公明党の取り組みは？「骨太の方針」「政権合意」に盛込む
　幼児教育の無償化について公明党は、０６年４月に発表した政策提言「少子社会トータルプラン」に「就学以前の幼児教育について、利用料の無料化も視野に費用負担のあり方の検討を進める」と明記し、推進。同年７月に、政府が経済財政運営の基本方針を示す「骨太の方針」に初めて“無償化の検討”を盛り込ませました。
　また、その具体化では、０８年５月に党女性委員会が福田康夫首相（当時）に「まず就学前１年間の無償化を」と強く要請。麻生政権が発足した同年９月の自公連立政権合意にも「幼児教育の無償化の検討」を盛り込み、実現をめざすことを確認してきました。
　公明党は今後も、無償化の早期実現を強力に推進していきます。
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