４月２８日、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）への感染の疑いが世界各地で広がり、世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒レベルを「フェーズ４」に引き上げたのを受け、茨城県は「新型インフルエンザ対策本部」を設置しました。
　井手よしひろ県議は、２８日昼、新型インフルエンザ対策を所管する県保健予防課幹部に万全の予防体制の整備を要望しました。
　県は、患者発生地域に渡航歴があり、発熱などの症状がある場合には直接医療機関に行かず、保健所に電話連絡するよう、県民に呼びかけています。
メキシコ及び米国等患者発生地域から帰国した方及びその周囲の方へ：茨城県（2009年4月28日
　１０日以内に、メキシコ及び米国等患者発生地域から帰国した方で、熱や呼吸器症状がある方は、直接医療機関を受診することなく、まず、最寄りの保健所へ電話で連絡をお願いします。保健所から受診する医療機関の指示がありますので、保健所の指示に従って医療機関を受診してください。受診する際は、マスクを着用するかハンカチで口を覆ってください。
　なお、現在、国内での発生はありませんので、冷静な対応をお願いします。
茨城県の相談専用電話（０２９−３０１−４００１）

参考写真　４月２７日、世界保健機関（ＷＨＯ）は第２回緊急委員会で、メキシコを中心に感染が広がる豚由来のインフルエンザを、世界的大流行につながる恐れのある「新型インフルエンザ」と認定し、流行についての警戒水準（フェーズ）を従来から一段階上のフェーズ４に引き上げました。
　フェーズ４は、人から人への感染が継続して地域レベルで発生することが確認され、大流行に移行する可能性があることを示しています。
　日本政府は２８日、ＷＨＯの声明を受け、麻生太郎首相を本部長とする対策本部を設置。検疫体制の一層の強化などを柱とする「基本的対処方針」を決定しました。今こそ、世界各国が連携し、感染の広がりを食い止める迅速な対応が求められます。
　公明党は２５日、メキシコと米国で豚インフルエンザの人への感染が確認されたことを受け、党対策本部をいち早く設置。２７日には初会合を開き、政府から世界の感染の現状と関係各省の対応状況について聞き、意見交換をおこなっています。この中で公明党から政府に対し、ウイルスの国内侵入を防ぐため、空港や港湾などにおける検疫や入国審査など水際対策の徹底・強化に万全を期すよう要望。また、国民生活でパニックを引き起こさないための適切な情報提供や早急なワクチンの製造などを要請しました。
　政府は、今年２月に改定した「新型インフルエンザ対策行動計画」に沿って、メキシコへの渡航延期の勧告や、同国から入国した感染者の隔離などの水際対策に重点を置いて対処する方針です。同国から入国する外国人へのビザ発給審査の厳格化などの措置も取ります。
　また、国内での感染者発生に備え、保健所への「発熱相談センター」や、医療機関への発熱外来の設置を準備します。
　ＷＨＯ発表などによると、感染もしくは感染の疑い例のある国は、メキシコを中心に米国、カナダ、英国、スペイン、韓国、ニュージーランド、ベルギー、ペルー、イスラエルなど多数に上り、大流行が懸念されます。
　とはいえ、国内では今すぐ感染が拡大する状況ではない。風評被害を防止するのも重要な課題です。だが、事態は刻々と変化する。ニュース報道を注視し、正確な情報に基づく冷静な対応が必要だ。マスク着用や手洗いなど日常の予防も心掛けたい。自治体や企業などは、万一の事態に備えた対応策の確認と検討が急がれます。