企業が景気悪化で事業を縮小し、従業員を休業や出向させた場合の手当を国が助成する「雇用調整助成金」について、厚生労働省が3月に申請を受理した事業所の数は4万8226カ所に上り、2月の約1.6倍に拡大したことが分かりました。対象となった従業員は約1.3倍の合計237万9069人となっています。
厚労省が申請を受理した事業所のうち94%を中小企業が占めています。地域別にみると最も多いのは愛知県の6005カ所で、前月の約1.6倍に増えています。大阪府が約2倍の3748カ所とこれに次いでいます。対象になる従業員の数も愛知県が最も多く、前月と比べ約1.2倍の48万4954人。次いで静岡県が1.2倍の16万1350人でした。
茨城県内では、662社3万6610人が申請しました。
雇用調整助成金は公明党などの働きかけによって、2008年12月に支給要件が大幅に緩和されました。それ以降、利用企業が急増しています。申請を受理した事業所の数は2008年度で合計9万4168カ所。そのうち97%を2009年1〜3月に受理しました。
また企業が契約途中で解雇した派遣社員などに引き続き住居を提供する場合、費用を国が補助する「離職者住居支援給付金」について、厚労省が制度を始めた2月から3月までに支給対象として認定した件数は合計411件。対象人数は7643人になりました。
厚労省が申請を受理した事業所のうち94%を中小企業が占めています。地域別にみると最も多いのは愛知県の6005カ所で、前月の約1.6倍に増えています。大阪府が約2倍の3748カ所とこれに次いでいます。対象になる従業員の数も愛知県が最も多く、前月と比べ約1.2倍の48万4954人。次いで静岡県が1.2倍の16万1350人でした。
茨城県内では、662社3万6610人が申請しました。
雇用調整助成金は公明党などの働きかけによって、2008年12月に支給要件が大幅に緩和されました。それ以降、利用企業が急増しています。申請を受理した事業所の数は2008年度で合計9万4168カ所。そのうち97%を2009年1〜3月に受理しました。
また企業が契約途中で解雇した派遣社員などに引き続き住居を提供する場合、費用を国が補助する「離職者住居支援給付金」について、厚労省が制度を始めた2月から3月までに支給対象として認定した件数は合計411件。対象人数は7643人になりました。