政府は３月１０日の閣議で、著作権者の許諾を受けずに、聴覚障がい者向けに映画や放送番組に字幕や手話の映像を付け、ＤＶＤなどへの複製などを認める著作権法改正案を決定しました。国会での早期成立を図り、２０１０年１月の施行をめざします。
　聴覚障がい者に朗報となる今回の改正案は、障がい者の情報利用の機会確保へ、著作権者に無許可で行える範囲を大幅に拡大していることに特徴があります。具体的には放送番組だけでなく、発表済みのすべての映画に字幕や手話の付与を可能としているほか、字幕や手話の制作主体を特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などにも広げました。複製したＤＶＤなどは貸し出しもできます。
　これまでの著作権法では、放送番組については、許諾なしで音声を字幕にし、インターネット送信することは認めていましたが、映画は対象外でした。また字幕の作成も聴覚障がい者に情報提供する公益法人に限られていました。
　公明党は、「映画の字幕表示を法制化してほしい」との手話通訳士の訴えを受けた地方議員が、この問題を都議と国会議員へ橋渡しをしたことをきっかけに取り組みを開始。０８年３月には浜四津敏子代表代行が参院文教科学委員会で国としての取り組みを強く求めました。また、０８年８月には党障がい者福祉委員会が聴覚障がい者団体と意見を交換、経済産業省や文化庁に対し、早期の法改正を促してきました。
「耳の不自由な人も日本映画を楽しみたい」――日本映画の字幕化をリード
参考写真　２００７年６月、東京都議会議員高倉良生（公明党・中野区選出）氏のもとに一人の女性が訪れました。手話通訳士の南瑠霞（みなみるるか）さんです。手話団体の代表を務めながら、日本映画などへの日本語字幕表示の普及に取り組んできた方です。聴覚障がいのある方は、字幕のある洋画は楽しめるが、日本映画やアニメを理解するには苦労が多い。「字幕表示を法制化してほしい」と訴えました。
　一人の声に全力で応えるのが高倉議員の政治信条。熱い思いを受け止めた高倉議員は早速、都議会で質問に立ちました。都は「国に取り組みを要請し、制作会社などにも働きかける」（生活文化スポーツ局長、要旨）と答弁。石原都知事も「手始めに自分が関係する作品に実現したい」との姿勢を示しました。
　このニュースはマスコミでも大きく報道。そして２００９年３月、著作権者の許諾がなくても聴覚障がい者向けに映画や放送番組に字幕や手話の映像を付けることができ、ＤＶＤなどへの複製などを認める著作権法改正案が閣議決定。２０１０年１月の施行を目指すこととなりました。
参考：幸福の手話コーディネーター・南瑠霞（るるか）の手話日記