エコポイント還元に通販カタログ方式
産経新聞（2009/4/28）
経済産業省は４月２７日、省エネ家電の購入者に価格に応じてポイントを還元する「エコポイント」制度について、ポイントで買える商品カタログを用意し、その中からポイント数に応じて商品を選ぶ方式を導入する方針を決めた。カタログに掲載するのは省エネ家電に限らず、幅広い商品を取りそろえる。制度の利用を促すため、実際の店舗でポイントを買い物で使える方法の検討も続ける。エコポイント制度の運営事務局を設置し、ポイント登録やカタログ発行、商品発送を手掛ける。
「エコポイントの還元は、通販カタログ方式で行う」との報道は、産経新聞系のメディアで伝えられている内容です。地方議員の一人としてはこの方式は絶対に納得できません。その理由は３点。第１に、カタログから商品を選ぶことに消費者が果たして魅力を感ずるかということです。エコポイント制度で消費を拡大しようとするならば、そのエコポイント自体が魅力あるポイントでなくてはいけません。お仕着せの商品から、割高の商品を選ばせることに、消費者は魅力を感じないと思います。
第２点は、こうしたカタログを作り、商品を手配し、配送する運営事務局はどのようにするのでしょうか。官僚の天下り先を新たに作るのかという国民の拒否反応が出ることは間違いありません。
第３に、エコポイントは広く地域の個人経営の家電販売店などでも使えるようにすべきです。地域経済の活性化と地球温暖化対策の２つがエコポイント制度の目的であったはずです。カタログ方式は、中小の小売店の切り捨てに直結します。
エコポイント制度は、そもそも総務省、産業経済省、環境省の３省共同のプロジェクトです。経産省の見解を産経新聞があたかも決定事項のように報道すること自体にも違和感を感じています。井手よしひろ県議は、５月９日、斉藤鉄夫環境相に対し以上のような内容を口頭で申し入れしました。斉藤環境相は「様々な方々と相談し、早期にエコポイント制度の具体像をお示ししたい。井手県議のようなご意見があることも十分理解している」と答えました。
