参考写真　国は平成２１年度補正予算に、介護職の待遇改善を図るため、介護職員の処遇向上を図る介護事業者に対して交付金を支給する「介護職員処遇改善交付金（仮称）」を設置する施策を盛り込みました。計上された約４０００億円はすべて国庫負担のため、地方の負担増や介護保険料増はありません。
　介護職の処遇改善をめぐっては、政府・与党が平成２１年度介護報酬改定で、介護職員の処遇改善をねらいに改定率を３.０％引き上げました。政府は当初、介護職員の給与を月２万円増やすことを目指していましたが、介護事業者の運転資金などに回されて、実際には５０００円程度の増額に留まったとの指摘があります。
　今回の介護報酬改定は、一律に報酬額をアップしたのではなく、介護職員の手厚い配置など、質の高いケアや業務負担が多い施設に対する「加算」という形で交付金が支給されます。
　事業所の類型ごとに、介護報酬額に一定の交付率をかけた金額が毎月支給されるという仕組みが検討されており、特に人件費率の高い事業には交付率が手厚くなっています。訪問介護事業所は７０％、訪問入浴介護は４５％などとなります。
　今年１０月サービス分からの実施となるため、１２月支払い分の介護報酬とともに支給されます。
　事業所は、介護職員に処遇改善計画を通知し、支給される交付金を上回る額を賃金や待遇の改善に当てなければならないとされてます。また、来年度以降は介護職のキャリアプラン構築など、継続して介護職の待遇改善を行っていくことが求められます。
　２.５年分の予算計上のため、２０１１年度末に交付金の支給が終われば、報酬が元通りになりかねないという懸念があります。このため、厚労省は２０１２年度介護報酬改定で、待遇が下がることがないように対応を検討する意向です。
　こうした国の補正予算を受けて、県レベルでも具体的な受け皿づくりを急いでいますが、国からの詳細説明が５月下旬となるために現状では何も決まっていません。
井手県議:現場の声を県介護保険室よりヒアリング
　５月１０日、井手よしひろ県議は県介護保険室幹部と意見聴取を行いました。その中で、国の方針については大いに期待するもののいくつかの問題点の指摘がありました。
　その第１点が交付金の支給体制です。原則毎月、介護事業者からの申請を受けて、交付金を支給し続けるのには膨大な事務量が必要です。計画書により年度一括で人件費増額分の７〜８割程度の概算払いを行い、実績で清算するような、事務量軽減策を導入すべきと意見が寄せられました。
　２点目には、支給方法も実績払いとした場合、零細の事業者には新たな負担が増えることにるとの懸念が示されました。
　３点目として、市町村が認可・指導しているグループホームなどの地域密着型サービス事業者への交付金も、都道府県レベルで管理することに無理が生じないかという疑問が提示されました。市町村との連携をどのように取っていくかは大きな課題となります。
　さらに、そもそも介護従事者の給与水準のモデルを国が示すことの重要性が強調されました。来年度以降、適正な待遇改善の計画をつくることが交付の条件となりますが、その具体的なモデルとなる給与表などの公開は、最低限必要ではないかとの指摘がありました。
　こうした現場の意見については、公明党の国会議員や政策担当部門としっかり意見交換をしていきたいと思っています。