５月１９日、兵庫県や大阪府を中心に新型インフルエンザの感染者が急増している現状（１９日正午現在、国内感染者は計１７３人）を重視し、井手よしひろ県議は、県立中央病院の発熱外来の準備状況を調査しました。来週２５日には、県議会保健福祉委員会での調査が予定されていますが、県内でも新型インフルエンザが発生した場合は、委員会の視察自体を中止せざるを得ないと判断した、緊急の視察となりました。県では専用の電話を設けて、発熱を伴う疾患を発症した患者からの相談を２４時間体制で受け付けています。その中でも、新型インフルエンザが疑われる患者に関しては、感染症指定医療機関である１１の施設と、結核病床のある県立中央病院（笠間市）と茨城東病院（東海村）の合計１３の病院でまず受け入れることにしています。
県立中央病院では、発熱外来を設置し、新型インフルエンザの治療体制を整えています。一般患者と新型インフルエンザの感染のおそれのある患者が接触するリスクを最小限に抑えるために、県立中央病では、病棟の外に設置された「放射線検査センター」を活用します。
新型インフルエンザ対応マニュアルを整備し、５月１７日現在の対応では、３８度以上の発熱、アメリカ本土、カナダ、メキシコから帰国７日以内の者、兵庫・大阪に滞在し帰宅後７日以内の者、新型インフルエンザの疑いの患者と接触した者に関しては、発熱外来に案内します。その場でインフルエンザの感染監査を行います。結果は、３０分程度で判明しますので、インフルエンザに感染していれば、遺伝子検査を行いＡ型インフルエンザに感染しているかどうかの遺伝子検査を行います。この検査は県の衛生研究所で大古ないますが、６時間程度の時間を要するために、引圧病室に隔離するか、患者数が増えた場合は自宅で安静にしてもらいことにしています。 新型インフルエンザに感染が疑われる患者がさらに増えた場合は、発熱外来が駐車場の通路に位置しているため、自家用車に乗ったまま検査を行う「ドライブスルー方式」も視野に入れ準備を行っています。
新型インフルエンザ対応の責任者である土井幹雄副院長は、井手県議の質問に対して「新型インフルエンザは、すでに国内で感染が始まっており、茨城県内でも患者が発生することを前提に、準備を進めなくてはならない。特に、糖尿病や心臓病など、その他の疾患をもつ患者が感染した場合のダメージが深刻である。その意味では、県立中央病院としては新型インフルエンザ患者への適切な対応をおこなうとともに、絶対に院内感染を起こさないことにも全力を挙げていきたい。その意味でも、受付前面に発熱患者の相談窓口を設置し、看護師を配置して、一般患者と新型インフルエンザ患者との接触の機会をできるだけなくす工夫を始めている」と答えました。
２４時間相談電話：０２９−３０１−４００１
新型インフルエンザ対応の責任者である土井幹雄副院長は、井手県議の質問に対して「新型インフルエンザは、すでに国内で感染が始まっており、茨城県内でも患者が発生することを前提に、準備を進めなくてはならない。特に、糖尿病や心臓病など、その他の疾患をもつ患者が感染した場合のダメージが深刻である。その意味では、県立中央病院としては新型インフルエンザ患者への適切な対応をおこなうとともに、絶対に院内感染を起こさないことにも全力を挙げていきたい。その意味でも、受付前面に発熱患者の相談窓口を設置し、看護師を配置して、一般患者と新型インフルエンザ患者との接触の機会をできるだけなくす工夫を始めている」と答えました。
２４時間相談電話：０２９−３０１−４００１ 笠間・県立中央病院 『発熱外来』を訪ねる
東京新聞（2009年5月19日）
大阪府や兵庫県で新型インフルエンザの感染が急速に拡大する中、県内では十三の感染症指定医療機関に「発熱外来」が設置された。感染が疑われる市民が受診する発熱外来とはどういうものか。設置病院の一つ、県立中央病院（笠間市鯉淵）を訪ねた。
病院の敷地に入ると左手に一般外来や入院施設がある病棟があり、少し離れた右手に平屋の発熱外来があった。十年前にジェー・シー・オー東海事業所で起きた臨界事故後、設置した放射線検査センターの建物を充てた。土井幹雄副院長によると、発熱外来は二〇〇三年、中国などで新型肺炎（ＳＡＲＳ）が発生した際、香港や台湾で設置されたのが初めてという。
ほかの患者との接触を避けるため、待合室の周りには車で直接乗り付けるスペースがある。待合室の収容能力は十人程度。透明のカーテンが張られ、床にビニールシートが敷かれていることが、通常の病棟との違いを感じさせる。
うがいや手洗いができる洗面台が三つ。患者同士の飛沫（ひまつ）による感染を防ぐため、いすは一−二メートル間隔に置かれている。診察室には医師が着用する使い捨ての高性能感染防護服が置かれていた。
患者は問診票を記載した後、のどの粘膜を採取して簡易検査を受ける。問診から結果判明までに要する時間は一時間半−二時間程度。感染の疑いがあると診断されると、感染症法により隔離入院することになる。患者を待合室に収容しきれない場合には車内で待機してもらうほか、ドライブスルー方式で車内で簡易検査するやり方をとる。
現在は医師一人、看護師一人態勢だが、県内で感染者が確認されれば医師四人態勢に切り替える。土井副院長は「（新型インフル以外に）救急患者が発生すれば医師を回す必要も出てくる。実際に運営してみないと（何が起こるか）分からない」と話す。県民に対しては、「保健所に症状を相談の上で来院するルールは守ってほしい」と呼び掛けている。
