
フォーラムでは、田村局長が公明党結党以来の一人の女性を大事にする施策と実績を紹介。「福祉を政治の中心に確立したのは公明党」「公明党は野党時代から、庶民の声を代弁し、一つひとつ実績を積み重ねてきました」「これからも女性が輝く社会を、女性が健康で元気な社会を作るために全力を挙げていきます」と訴えました。
松女性委員長は、女性の医師やスタッフが中心となって女性特有の心身の症状に対応する「女性専門外来」の設置や、乳がんの早期発見に効果のある「マンモグラフィ(乳房X線撮影)検査」の導入など、女性の健康を守るキメ細かな施策を推進してきた公明党の実績を紹介。国の平成2年度補正予算に盛り込まれた女性特有のがん、「乳がん」と「子宮頸がん」の無料検診クーポンについて語り、女性の健康を守り、その活力を活かすことが最大の景気対策であると語りました。

また、国会での民主党の対応を厳しく批判。平成20年度の2次補正予算は、民主党の審議拒否で50日間も成立が遅れたとし、この50日間の遅れが、そのまま日本経済の回復の遅れにつながっていると語りました。
松委員長に続き石井啓一県代表(衆議院議員)が登壇。4〜6月期の実質GDP(国内総生産)成長率が5四半期ぶりにプラス成長に転換する見通しを紹介し、その理由として輸出の持ち直しや、定額給付金や高速道路の大幅割引などの経済対策の効果が原動力と指摘しました。その上で、総額15兆円の補正予算の早期成立が重要課題であると強調しました。
また、石井県代表は補正予算に盛り込まれた、安心安全の福祉を充実させるために施策について語りました。特に、今回のは第1子より適用される「子育て応援特別手当」について強調。子育て応援特別手当は、幼児教育の無償化への一歩として、「公明党は幼児教育の無償化を『骨太2009(経済財政運営の基本方針)』に位置づけるべきだ」と強く、麻生総理に要望していると語りました。
最後に、改めて松委員長と石井県代表、田村県女性局長が壇上に並び、公明党への大きな支援を訴えて、フォーラムは閉会しました。

最後に、改めて松委員長と石井県代表、田村県女性局長が壇上に並び、公明党への大きな支援を訴えて、フォーラムは閉会しました。