参考写真 5月25日、井手よしひろ県議ら県議会保健福祉委員会は、県立3病院の現地調査を行いました。
 この日午前中、水戸市双葉台の県立こども病院を訪問。土田昌宏院長より病院の現状と課題を聴取し、病院内の施設を視察しました。
 県立こども病院は、昭和60年4月に新生児の死亡率を減少させることを目的に設立されました。平成4年から水戸済生会病院の周産期医療センターと連携した診療を開始。さらに、平成18年からは指定管理者制度に移行し、水戸済生会病院が指定管理者となりました。現在の許可病床数は115床、稼働病床は107床です。全国の小児専門病院としては最小クラスです。
 井手よしひろ県議と県立こども病院との関わりは、骨髄移植(昭和63年開始)、さい帯血移植(平成10年開始)の推進やファミリーハウスの創設(平成11年開設)などの働きかけから始まり、すでに14年を超えています。
参考写真 県立こども病院の最大の課題は、県北地域からの新生児の受け入れ問題です。今年4月から日製日立総合病院(日立市)が分娩受け入れを中止し、NICUを返上したため、県立こども病院の受け入れが倍増しています。こうした状況に対応するために、継続保育室(GCU)を24床から27床に増床し、新生児科医師を1名増員しました。
 説明聴取後の質疑応答では、ハイリスクの出産について質問が出されました。土井院長は、出産数が減っても入院を必要とする患者の数は増え続けているとの指摘。20年前は2500グラム以下の新生児は出産全体の約5%程度であったのに対し、現在は10%程度に高まっていると語りました。ちなみに、県立こども病院での最小の新生児は293グラムで生まれた赤ちゃんが元気に育っているとの報告がありました。
 また、全国的にも産科医不足が深刻視される中で、医師研修の必修科目から産婦人科が外される問題も指摘され、国を挙げた医師確保策の充実が必要との声が上がりました。
 質疑応答の後、病院内を視察。NSIC、GCU、院内学級、クリーンルーム、ICU、成育居宅支援室、こどもと家族の図書館などを実際に視察し、現場の医師より説明を受けました。
参考:茨城県立こども病院のHP