５月２９日、県議会臨時会が招集され、県職員の夏のボーナスを平均１割減額する条例案が、賛成多数で可決されました。県職員の夏のボーナスを減額するのは、世界的な経済危機を受けて民間企業のボーナス支給額が大幅に落ち込んでいる現状を受けての異例の措置です。５月１５日、県人事委員会は１５日、県職員の２００９年夏のボーナス（期末・勤勉手当）を、現行（月給の２・１５か月分）より０.２か月分減額して１.９５か月分とするよう橋本知事と県議会に臨時勧告しました。国家公務員に関する人事院の臨時勧告に準じた措置です。
議案が可決されたことにより、金額で９％程度削減され、警察官、教員などを含む一般職全体（約３万３０００人）で約３０億円のカットとなります。
採決を前に井手よしひろ県議は、橋本昌県知事に対して３点にわたり質疑を行いました。
まず、「公務員の報酬は全て県民の税金で賄われていることを自覚しなくてはなりません。私ども県議会議員も含めて県職員は、自らの報酬を削ってでも、県民の不況克服のための財源を捻出する責任があると考えます」と、公務員のボーナスに関する基本的考え方を明確にしました。
その上で、期末手当凍結の県財政への影響と給与カットについて質問。今回のボーナス減額３０億円の歳出が削減されますが、国の措置に準じた対応であるため、国からの交付税がその分減額されてしまい、結果的に県の自主財源が増えないことを指摘しました。厳しい県の財政状況を考えると、４月から撤廃された県職員の給与カットを、再度検討する必要性を知事に質しました。
次に、企業局、病院局、県出資団体職員等の期末手当について質問しました。これらの団体は、県の関与が強い団体であり、県職員に準じてボーナス子カットを行うべきであると主張しました。
最後に、知事の退職手当について、改めてその見直しを迫りました。
以下、質問の全文を開催します。なお、時間の制限で一部カットした部分も参考のため掲載します。
公明党の井手義弘です。通告に従いまして、提案されている議案に関する質疑を行います。今回の期末手当の減額は、県民生活の向上のために、日夜ご努力されている県職員、教職員、警察関係の方々には大変厳しい苦渋の決断であります。しかし、百年に一度という未曾有の経済危機の中、呻吟する県民の実情を見るとき、止む終えない措置であると理解しております。
「労務行政研究所」の調査によると、今年夏のボーナス支給額は、東証一部上場企業１４０社の平均で６４万８１４９円と、昨年夏に比べ１４.４％減と７年ぶりに減少しています。これは、１９７０年の調査開始以来、最大の減少率となっているそうです。
業種別にみてみると、減少率が最も大きいのは機械製造業の３２.８％減。自動車などの輸送用機器製造業の２４.３％減、非鉄・金属製造業の２２.９％減などとなっています。いずれも、我が県の主要産業であり、茨城県の民間企業のボーナス支給額は、全国平均に比べても大幅減になることが予想されます。
県職員のボーナスの減額について、かえって個人消費にブレーキを掛け景気にマイナスであるとの意見もあります。しかし、公務員の報酬は全て県民の税金で賄われていることを自覚しなくてはなりません。私ども県議会議員も含めて県職員は、自らの報酬を削ってでも、県民の不況克服のための財源を捻出する責任があると考えます。
こうした基本的視点をまず確認して、以下３点についてお伺いいたします。
まず、期末手当減額の県財政への影響と今後の県職員の給与カットについて、知事にお伺いいたします。
今回提案された県職員の夏のボーナスの減額で、約３０億円程度、県の歳出が削減できるとの答弁が、先の自民党の質疑でありました。しかし同時に、国の人事院勧告に準じた措置であるために、交付税等の減額措置が行われる可能性あり、県独自の財源としては活用が出来ないとの見解が示された所です。
県職員の犠牲の上で捻出された浄財が、県民のために活用できないということに、心の痛みを感ずるのは私一人ではないと思います。
さて、今回、ボーナス減額の全国的な状況を見てみると、４７都道府県の内、条例を改正しボーナスを減額するところは３５都道府県にとどまっており、残り１２県は、独自に給与の減額措置を既に実施しているなどの理由で、減額を行わないことにしています。独自の判断で、給与をカットしている県は、その減額分を、そのまま自主財源として活用できているという事実を見逃してはならないと思います。もし、茨城県が本年４月から撤廃した職員の給与カットを、継続していたならば、その結果捻出された財源は、県独自の財源としてこの不況克服や県民のセーフティネットの充実に活用できたわけです。
今後、県内企業の決算状況が明らかになるにつれ、県税収入の落ち込みは、かつて無い規模に膨らむ恐れがあります。私は、茨城県がおかれた財政状況、本県経済の実態などを勘案すると、県職員の給与カットについても一刻も早く適切な判断を行わなくてはならないと感じております。
そこで、期末手当減額の県財政への影響と今後の県職員の給与カットについて、知事のご所見をお伺いいたします。
次に、企業局、病院局、県出資団体職員などの期末手当の取り扱いについて伺います。
今回の条例の効果が及ぶのは一般行政職、公安職、教育職など約３万３０００人です。県企業局や病院局などは条例の対象外となっています。また、県の出資団体は、独立した経営を行っており、期末手当のついても独自の判断で支給額を決定しています。
しかし、いずれも県との関係性は深く、県職員と同程度のボーナス減額は避けられないものと考えます。
また、病院局は知事部局とは異なり、今年４月以降も、医師を除く全ての職員の給与を３％〜７％カットしており、夏のボーナスへの対応は他の部門とは異なるとも考えられます。
さらに、出資団体の中でも、厳しい経営を余儀なくされている県開発公社、県住宅供給公社、県土地開発公社の３公社については、多額の県費を投入しているだけではなく、２０年度決算において、開発公社が７億２８００万円、住宅供給公社が１１億９４００万円の損失を計上しました。この３公社の夏のボーナスの取扱については、県民の注目が集まっています。（時間の都合で実際には発言を省略しました）
こうした点を踏まえ、企業局、県出資団体などの期末手当の取扱については知事に、病院局の期末手当については病院事業管理者にご質問いたします。
最後に、知事の退職手当についてお伺いいたします。
私は昨年９月の公明党の代表質問において、県の厳しい財政状況を勘案し、退職手当の見直しを検討すべきではないかと、提案させていただきました。
それに対して、知事は、「本県の退職手当は妥当な水準にある」との見解を示されましたが、その上で、「本県の財政は大変厳しい状況にございますので、今後、財政の状況などを見ながら、そのあり方についてはなお検討をしてまいりたいと存じます」と答弁されています。
政治には結果責任が求められます。県職員にボーナスの減額、給与のカットなどの痛みを強いるわけですから、そのトップは具体的な形で責任を明確にする必要があります。
もし、知事が自らの退職手当の見直しを決断されるとすると、その裏付けとなる条例を提案する機会は、来月から始まる６月議会しか残されていません。知事に退職手当の見直しに関する、ご見解をお伺いいたします。
以上、３点について、知事・病院事業管理者の答弁を求め、私の質疑と致します。
