参考写真 5月31日、薬害肝炎被害者の原告団などはJR水戸駅頭で、全国に350万人いるといわれる肝炎患者の救済を目的に、肝炎対策基本法の制定を求める署名活動を行いました。
 この署名運動には、原告患者10名をはじめ、その家族や支援する弁護団、一般ボランティアなど約30名が参加。約1時間の内に150名以上の署名が集まりました。
 2007年12月に茨城県内ではじめて、患者・原告団のミーティングが開催されて依頼、被害者の支援を行ってきた井手よしひろ県議も、地元公明党を代表して参加しました。
 署名活動は全国キャンペーンの一環で、すでに全国で20万人分が集まっています。県内では今年2月、土浦市内でも署名活動が行われており、今回が2回目です。6月21日午後1時30分から、3回目の署名、街宣活動がJR水戸駅南口で行われる予定です。
 被害原告団の茨城・千葉の代表を務める久野郁子さんは、「薬害裁判は和解しましたが、肝炎患者の全面救済は達成されていません。この国会でなんとしても肝炎患者を救済する『肝炎対策基本法』の成立が必要です」と、訴えていました。
 肝炎対策基本法は、すでに与党案、民主党案が国会に提出されていますが、具体的な審議に入っていないのが現状です。
 支援弁護団の関係者は、「投薬証明の残っていない薬害肝炎の被害者や、県内に約8万9000千人いると推定されるB型、C型肝炎患者の支援を求め、県議会や市町村議会にも意見書採択の請願も実施していきたい」と語っていました。
 こうした動きを受けて、5日から会開催される県議会6月議会では、国への意見書提出に向けて議論を進めていくことにしています。
「肝炎対策基本法制定を」呼びかけ
常陽新聞(2009/6/1)
水戸駅前で患らが署名活動
 すべての肝炎患者を救済するための「肝炎対策基本法」(肝炎患者支援法)制定を求め、茨城、千葉県の薬害肝炎訴訟原告らが31日、水戸市のJR水戸駅前で署名活動を実施した。原告団などが展開する全国キャンペーンの一環で、「肝炎問題は終わっていない」と協力を呼び掛けた。
 原告団などによると、国内のB型、C型ウイルス性肝炎患者・感染者は350万人以上と推測され、県内にも約8万9000人がいる。多くが注射器使い回しや輸血などの医療行為で感染したとされる。年間4万人の肝臓がん、肝硬変の死者の9割以上をB型、C型肝炎患者が占めるという。
 薬害C型肝炎患者を救済するための「薬害肝炎救済法」が昨年成立したが、薬害を証明できない人も多いという。国の「新しい肝炎総合対策」についても、原告団などは、法律の裏付けのない予算措置で、内容も十分ではないとしている。
 このため、「薬害肝炎全国原告団」などの3団体は一律救済のため、B型、C型肝炎感染は国の責任との基本認識▽国の全国的な肝炎治療体制整備▽医療費助成と治療中の生活支援―を盛り込んだ対策基本法の制定を求めている。
 3団体は、昨年末から全国各地で運動を展開。これまでに約20万筆の署名を国会に提出したという。県内では2月にも土浦駅前で署名活動を行った。
 この日は患者や支援者ら約20人が通行人にチラシを渡しながら現状を説明、約30分間で149筆の署名を集めた。県西地域に住む原告団の女性(48)は「基本法がないと救済されない人がいる。同じ病を抱える人が前向きに生きる気持ちになり、治療できるようになればいい」と話していた。
 また、実名原告の久野郁子さん(50)=千葉県=は、「国の責任のもとで感染は広まった。患者は毎日不安を抱えながら生きている。法律ができることで、安心な生活が見えてくるのではないか」と呼び掛けた。