茨城県は５月２９日、県議会議各会派に対して平成２１年度補正予算案を内示しました。一般会計は総額２９９億３５００万円、特別会計１９億４７００万円、合計３１８億８２００万円で、国の交付金などを活用し、経済・雇用対策や公共事業に手厚く配分しています。６月に補正予算案を提出するのは１９８３年以来のことで、経済対策としては２０００年１２月に３３４億円を計上して以来の大規模な補正予算です。経済対策として、中小企業の緊急融資枠に２６億４２００万円（事業規模１８５億円）、スクールニューデール政策（情報教育等の推進事業）に１億５９００万円などが主な事業となっています。
公共投資としては、国補公共事業の追加分として１８２億２８００万円、茨城港那珂港区の国有地を取得するために１９億４７００万円などを予算化しました。
また雇用対策としては、休業者等能力活用推進事業に７２００万円、県雇用創出等基金積立金に８０億９２００万円などを盛り込みました。
さらに安心安全な県民生活の確保のために、震度情報ネットワークの更新事業に４億円、市町村の消費生活センター整備に７８００万円が予算化されました。
茨城港常陸那珂港区の国有地６.６７ヘクタールを取得
県は、常陸那珂港の国有地６.６７ヘクタールを１８億３３００万円で取得します。大手建設機械「コマツ」が真岡工場（栃木県）の機能の一部を茨城工場（ひたちなか市）に移管するのに伴い、この土地をコマツにリース方式で貸し出す計画です。
真岡工場からは約８００人の大半が茨城工場へ移ると見込まれており、現在約３００人が勤務する茨城工場の従業員数は倍以上になると見られ、地元への経済効果も期待されています。
タミフルを１０万人分を追加備蓄
新型インフルエンザ対策として、抗インフルエンザ薬「タミフルカプセル７５」を１０万１１００人分（約１億９４００万円）追加購入する予算を計上します。
なお、備蓄分は中外製薬から購入し、使用した分は薬の卸売業者に販売することになります。
