参考写真 茨城県は5月29日、県議会議各会派に対して平成21年度補正予算案を内示しました。一般会計は総額299億3500万円、特別会計19億4700万円、合計318億8200万円で、国の交付金などを活用し、経済・雇用対策や公共事業に手厚く配分しています。6月に補正予算案を提出するのは1983年以来のことで、経済対策としては2000年12月に334億円を計上して以来の大規模な補正予算です。
 経済対策として、中小企業の緊急融資枠に26億4200万円(事業規模185億円)、スクールニューデール政策(情報教育等の推進事業)に1億5900万円などが主な事業となっています。
 公共投資としては、国補公共事業の追加分として182億2800万円、茨城港那珂港区の国有地を取得するために19億4700万円などを予算化しました。
 また雇用対策としては、休業者等能力活用推進事業に7200万円、県雇用創出等基金積立金に80億9200万円などを盛り込みました。
 さらに安心安全な県民生活の確保のために、震度情報ネットワークの更新事業に4億円、市町村の消費生活センター整備に7800万円が予算化されました。
茨城港常陸那珂港区の国有地6.67ヘクタールを取得
 県は、常陸那珂港の国有地6.67ヘクタールを18億3300万円で取得します。大手建設機械「コマツ」が真岡工場(栃木県)の機能の一部を茨城工場(ひたちなか市)に移管するのに伴い、この土地をコマツにリース方式で貸し出す計画です。
 真岡工場からは約800人の大半が茨城工場へ移ると見込まれており、現在約300人が勤務する茨城工場の従業員数は倍以上になると見られ、地元への経済効果も期待されています。
タミフルを10万人分を追加備蓄
 新型インフルエンザ対策として、抗インフルエンザ薬「タミフルカプセル75」を10万1100人分(約1億9400万円)追加購入する予算を計上します。
 なお、備蓄分は中外製薬から購入し、使用した分は薬の卸売業者に販売することになります。