６月３日、公明党茨城県議会議員会主催の「女性の健康フォーラム」がひたちなか市内で開催されました。この日のフォーラムでは、いはらき思春期保健協会の和田由香医師が、子宮頸がんを中心に女性特有のがん対策について講演。和田先生は「若い方を中心に広がっている子宮頸がんは、ワクチンと定期的ながん検診でなくすことができます。まず、今日お集まりの皆さんが、声を掛け合って検診を受けていただきたいと思います」と、語りかけました。
続いて挨拶に立った田村佳子県議は公明党の女性政策について語り、「自分の健康は自分で守る。女性の健康は女性が守るという姿勢が大事だ」と強調し、そして、この不安を払拭するために、公明党女性委員会は女性の一生を支援するために、「女性サポート・プラン」を作成し、実現に向けて取り組んでいることを報告しました。
その中でも、５月２９日に成立した補正予算には、子宮頸がんと乳がんの検診クーポン券の支給事業が盛り込まれたことを強調。子宮頸がんでは２０歳から４０歳、乳がんは４０歳から６０歳の間、それぞれ５歳刻みの年齢の該当者に健康手帳と無料の検診クーポンを提供し、がん検診の受診率向上を図ると語りました。
また、小学校入学前３年間の子どもについて、第２子以降に年間３万６０００円支給する子育て応援特別手当を既に実施していますが、今回の対策で第１子にも支給することになったことを報告しました。
最後に井手よしひろ県議が挨拶。「公明党はいかなる時代にあっても、一人の人間のいのちと健康を守るために全力投球する政党です」と語り、「阿賀野川のイタイイタイ病、骨髄バンクの創設、臍帯血バンクの保険適用、ハンセン病患者との歴史的和解など、国民のいのちを守るための最前線には公明党の議員がいました」と述べました。
さらに、一昨年（２００７年）１２月の薬害肝炎患者の一律救済について語り、公明党の果たした役割を強調しました。２００７年１２月、国は薬害肝炎患者との若いに際して、フェブリノーゲンなどの投与時期によって線引きを行う方針を打ち出しました。それに対して被害者原告団は、一律救済を強く主張し和解を拒否。事態は、暗礁に乗り上げた感がありました。こうした状況に、公明党は、太田昭宏代表を先頭に、福田康夫首相（当時）に一律救済を強く求めるなど、マスコミ各紙から「とりわけ神経をとがらせたのは公明」（日経2007/12/24付）などと報じられるほどの取り組みを行いました。その結果、福田首相は１２月２３日、政府方針を大転換させ、一律救済を政治決断しました。しかし、県内で８万９０００人、全国で約３５０万人といわれるＢ型、Ｃ型肝炎の患者・感染者に対するへの対策は、まだまだ万全とは言えません。政府は０８年度から、Ｃ型肝炎の治療に効果があるとされるインターフェロンの治療費助成制度をスタートさせました。所得に応じて、１万円〜５万円の自己負担で、インターフェロン治療が受けられるようになりました。
さらに、今通常国会において公明党は、肝炎の予防から治療、新薬の研究開発の促進など総合的な対策を進めていくための肝炎対策基本法を提出。会期末までの成立が強く望まれています。
井手県議は、このフォーラムに駆けつけた県南在住の原告の女性を紹介し、「公明党は肝炎対策基本法の一刻も早い成立を目指し、Ｂ型・Ｃ型肝炎を日本からなくすまで戦い続けます」と、力強く決意を述べました。
（写真上:女性の健康フォーラムで挨拶する井手よしひろ県議、写真下：２００８年１月、薬害Ｃ型肝炎の被害者を一律に救済するための特別措置法が成立。薬害肝炎全国原告団の山口美智子代表らが公明党控え室を訪れた模様）
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