６月６日、筑西市で茨城県議会公明党主催の「女性の健康フォーラム」が開催されました。このほど成立した国の補正予算に無料検診クーポン券の発行が盛り込まれた、女性特有のがん「子宮頸がん」や「乳がん」などの現状やその対応策などを再確認する有意義な内容となりました。がん検診を受けて早期発見、治療すれば完治する、がんが四つあるといわれています。それは、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮がんです。このうち二つが女性の特有のがんです。先進国では８〜９割の女性が検診を受けていますが、日本は２〜３割。
「がん検診は受けないと損」というのが世界の常識であり、これを日本の常識にすることが必要です。今、子宮頸がんが急増しており、年間２４００人以上が亡くなっています。原因はヒトパピロマーウイルスで、感染を予防するワクチンも開発され、世界１００カ国以上で承認・使用されています。しかし、日本ではまだ承認されていません。そこで、公明党の女性議員が舛添要一厚生労働相と麻生太郎首相に直談判し、今秋の承認に向け手続が進んでいます。
また、今回成立した２００９年度補正予算でも「子宮頸がんと乳がん検診の無料クーポン券」を勝ち取り、検診率向上をめざしています。
フォーラムでは、社団法人いはらき思春期保健協会の和田由香医師が子宮頸がん対策の現状や検診の状況、ワクチンの開発などについて、分かりやすく講演しました。
また、田村けい子県議が、公明党の女性サポートプランやがん検診の無料クーポン券配布事業について語り、「公明党は、女性がいつも輝いて暮らせる社会を目指します」と力強く結びました。最後に挨拶に立った石井啓一衆議院議員は、難病対策や不妊治療の助成拡大、子育て支援など、今年度補正予算に盛り込まれている政策を説明し、国民生活を守るために全力を挙げると決意を披瀝しました。
（写真上:和田医師による講演、写真中：公明党の女性政策について語る田村県議、写真下：石井啓一衆院議員）
