６月７日、公明党茨城県議会主催の「女性の健康フォーラム」が古河市内で開催されました。このフォーラムには、県保健予防課深谷均主査といはらき思春期保険協会和田里香医師を迎え、県のがん対策と乳がん・子宮頸がんなど女性特有のがんについて、貴重な講演を伺いました。田村佳子県議は、２１年度補正予算に子宮頸がん、乳がんの無料クーポン券配布事業を盛り込まれたことを報告。党をあげて、公明党女性プラン実現に全力を挙げていることを強調しました。
最後に、石井啓一衆議院議員が登壇。今回の新経済対策では、公明党の強い主張により、難病対策の大幅な拡充が盛り込まれことを紹介。「患者の皆さんから『なかなか光の当たらない難病に光を当ててくれた』『夢のような朗報』との喜びの声が上がっています。拡充の中身は医療費が公費で助成され、患者負担が大きく軽減される特定疾患治療研究事業（今年４月１日現在パーキンソン病などの４５疾患）に新たに１１疾患を追加するものです。この事業の追加指定は２００３年１０月以来で、しかも一挙に１１疾患を追加するのは過去に例がありません。厳しい経済情勢のもとで、多額の医療費負担に苦しむ人たちを救いたいとの公明党の熱い思いが実ったものです。この対象疾患に指定をされますと所得と治療状況に応じて患者負担は外来が月０円から１万１５５０円。入院が月０円から２万３１００円が上限となります」と語りました。そして、「現下の厳しい経済状況を乗り切るために推進している今年度補正予算案には、公明党の主張が数多く反映されています。１００年に１度と言われる経済危機を乗り越えるため、公明党は皆様の生活を全力で守ってまいります。そして、これからも安心の医療・介護を目指し、全力で取り組んでまいります。皆様からの絶大なるご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます！」と力強く、挨拶を結びました。
古河市での女性の健康フォーラムを終えて、述べ９回に及んだ県議会公明党主催の一連のフォーラムも完結しました。合計の参加者数は４０００人に達し、女性の健康を題材として講演会では、画期的な企画となったと自負しています。
このフォーラムのまとめとして、田村佳子県議のコメントを掲載いたします。
公明党は、２１年度補正予算に、子宮頸がん、乳がんの無料クーポン券配布事業を盛り込みました。その目的を改めて確認させていただきます。
近年、子宮頸がんや乳がんに罹患する若い女性が急増していることが指摘されています。事実、毎年子宮頸がんでは約８０００人が罹患し約２５００人が死亡、乳がんでは３万５千人が罹患、約１万人の女性が命を落としています。芸能人など若い女性のケースが目立つようになって、話題になっています。
がん対策は「早期発見・早期治療」することが一番の決め手ですが、いずれのがんも検診受診率が２０％程度と極めて低いの現状です。アメリカやフランスなどが７０〜８０％台の受診率なのに、日本はＯＥＣＤ各国の中では最低です。
公明党としても受診率を向上させ、多くの女性を救うことが出来ないのかと再三にわたり厚労省に申し入れを行って来ました。しかし、一向に受診率が伸びていません。がん対策費は厚労省・文科省・経産省三省の２１年度予算で５２４億円。実は、すでにがん検診事業も地方交付税措置で倍増し１３００億円になっていました。しかし受診率５０％を目標にして、駅前や繁華街でのキャンペーンを行うなどのメニューで余り期待できるものがありませんでした。
何故、検診率が向上しないのか？
さまざまなアンケートや意識調査から明らかなように「恥ずかしい」「怖い」「痛そう」「知らなかった」という実態があります。
検診率が高い諸外国の事例をもてみると、かつて受診率が低かったイギリスでは１９８８年にセンターをつくりコンピューター管理をして対象女性全員に受診勧奨通知をした結果、飛躍的に受診率が伸びて８０％台となり、死亡率も毎年７％ずつ低下していきました。
多くの女性に検診に行ってもらうためには、何よりも検診自体が「無料」であること。そして、「個人に通知」がされること。さらに、「いつでもどこでも受けられる」「必要性を啓蒙する」ことがポイントです。
そこで「女性の検診・応援クーポン」として検診が無料になるクーポンを個々の女性に送付する。その際、簡素なもので構わないから履歴を記録できる「検診手帳」を一緒に送る。ということを公明党女性委員会が提案したのです。
何故、「経済危機対策」なのに女性のがん検診なのかと思う向きもあるかと思いますが、この対策の目標は「安心と活力」です。経済施策は活力につながりますが、私どものような提案により、女性の方々が「安心」して社会の中で活動していただくことは、ひいては活力にもつながるものだと考えました。また少子化対策にも資するものだと考えています。
今回、女性特有のがん対策の充実ということで、子宮頸がん検診は２０歳から５歳刻みで４０歳まで、乳がん検診は４０歳から同様に６０歳までの各年齢に達した人を対象に、無料クーポンを交付することとなりました。
今度は実際に検診を行う、地方が工夫をする番です。茨城県議会公明党としては、３つの提案を県にすることにしています。
第１に、子宮頸がん、乳がんの検診が出来る病院を指定して、この指定病院ではどの市町村の住民でも自由に無料で、検診が受けられる体制を作ること。
第２に、県が無料クーポン券による受診率の目標を設定し、市町村と共に受診率５０％達成を目指すこと。
第３に、市町村のごとに緊急雇用基金などを活用して、対象女性全員に受診勧奨を行うこと。
以上３点を進めていきたいと検討しています。公明党のこうした取り組みで受診率が上がり、１人でも多くの女性が、がんで苦しまず命を落とさずに生活できるようにというのが私どもの願いに他なりません。
（茨城県議会議員田村けい子：2009/6/7談）
このフォーラムのまとめとして、田村佳子県議のコメントを掲載いたします。
子宮頸がんと乳がんの無料券検診クーポン配布について
公明党は、２１年度補正予算に、子宮頸がん、乳がんの無料クーポン券配布事業を盛り込みました。その目的を改めて確認させていただきます。近年、子宮頸がんや乳がんに罹患する若い女性が急増していることが指摘されています。事実、毎年子宮頸がんでは約８０００人が罹患し約２５００人が死亡、乳がんでは３万５千人が罹患、約１万人の女性が命を落としています。芸能人など若い女性のケースが目立つようになって、話題になっています。
がん対策は「早期発見・早期治療」することが一番の決め手ですが、いずれのがんも検診受診率が２０％程度と極めて低いの現状です。アメリカやフランスなどが７０〜８０％台の受診率なのに、日本はＯＥＣＤ各国の中では最低です。
公明党としても受診率を向上させ、多くの女性を救うことが出来ないのかと再三にわたり厚労省に申し入れを行って来ました。しかし、一向に受診率が伸びていません。がん対策費は厚労省・文科省・経産省三省の２１年度予算で５２４億円。実は、すでにがん検診事業も地方交付税措置で倍増し１３００億円になっていました。しかし受診率５０％を目標にして、駅前や繁華街でのキャンペーンを行うなどのメニューで余り期待できるものがありませんでした。
何故、検診率が向上しないのか？さまざまなアンケートや意識調査から明らかなように「恥ずかしい」「怖い」「痛そう」「知らなかった」という実態があります。
検診率が高い諸外国の事例をもてみると、かつて受診率が低かったイギリスでは１９８８年にセンターをつくりコンピューター管理をして対象女性全員に受診勧奨通知をした結果、飛躍的に受診率が伸びて８０％台となり、死亡率も毎年７％ずつ低下していきました。
多くの女性に検診に行ってもらうためには、何よりも検診自体が「無料」であること。そして、「個人に通知」がされること。さらに、「いつでもどこでも受けられる」「必要性を啓蒙する」ことがポイントです。
そこで「女性の検診・応援クーポン」として検診が無料になるクーポンを個々の女性に送付する。その際、簡素なもので構わないから履歴を記録できる「検診手帳」を一緒に送る。ということを公明党女性委員会が提案したのです。
何故、「経済危機対策」なのに女性のがん検診なのかと思う向きもあるかと思いますが、この対策の目標は「安心と活力」です。経済施策は活力につながりますが、私どものような提案により、女性の方々が「安心」して社会の中で活動していただくことは、ひいては活力にもつながるものだと考えました。また少子化対策にも資するものだと考えています。
今回、女性特有のがん対策の充実ということで、子宮頸がん検診は２０歳から５歳刻みで４０歳まで、乳がん検診は４０歳から同様に６０歳までの各年齢に達した人を対象に、無料クーポンを交付することとなりました。
今度は実際に検診を行う、地方が工夫をする番です。茨城県議会公明党としては、３つの提案を県にすることにしています。
第１に、子宮頸がん、乳がんの検診が出来る病院を指定して、この指定病院ではどの市町村の住民でも自由に無料で、検診が受けられる体制を作ること。
第２に、県が無料クーポン券による受診率の目標を設定し、市町村と共に受診率５０％達成を目指すこと。
第３に、市町村のごとに緊急雇用基金などを活用して、対象女性全員に受診勧奨を行うこと。
以上３点を進めていきたいと検討しています。公明党のこうした取り組みで受診率が上がり、１人でも多くの女性が、がんで苦しまず命を落とさずに生活できるようにというのが私どもの願いに他なりません。
（茨城県議会議員田村けい子：2009/6/7談）
