参考写真 5年前2004年6月1日付けのブログ「日立のメーンストリート平和通り商店会が解散」で指摘した、平和通りの街灯問題が深刻な事態に発展しました。
 地元公明党の市議会議員舘野清道氏の報告によると、6月8日午後、東京電力日立営業センターは平和通りの街路灯の一部への通電を遮断しました。平和通り商店街は、解散後も「平和通り街路灯を守る会」を結成して、街路灯の灯を守ってきました。しかし、会員の減少などで、街路灯の電気料金の支払いが出来なくなったことが原因です。
 消灯された街路灯は、JR日立駅から国道6号までの平和通りのうち、けやき通りから国道6号までの約600メートル区間などに設置されている58基の一部です。
 この街路灯は1996年に県や市の補助を受けて総事業費3200万円で設置されました。電気料金や維持・管理については設置者負担で、「平和通り商店会」が負担してきました。
 しかし、会員の減少とともに会費負担が重荷となり、2004年5月に平和通り商店会は解散。市民のために街路灯だけは維持しようと有志が結集し、「平和通り街路灯を守る会」(鈴木俊洋会長)を結成。街路灯の維持・管理に努めてきました。当初、商店・金融機関、マンションなど約58団体を会員として、年会費1口1万2000円を集め、月額の電気料金約6万円を支払ってきましたが、この守る会の会員も櫛の歯が欠けるように減少。現在は42団体となってしまいました。
 電気料と補修費などは年間120万円程度かかるため、補修費に日立市からの補助を受けるとしても、会の運営は成り立たず、6月からの電気料の支払いの目処が立たなくなりました。こうした経緯を経て、守る会は6月3日付で東京電力との契約を打ち切ったものです。
 こうした事態は、平和通りだけの問題ではなく、市内各商店街で表面化しています。9日開催された市議会でも、舘野市議が一般質問で、こうした問題を取り上げ市の対応を質しました。日立市内には、商店街振興などを目的とした街路灯が約1000基、道路の安全を確保するための照明灯が約3000基、防犯を主な目的にコミュニティや町内会などが管理する防犯灯が約6500基あります。市執行部は、「街路灯の老朽化や維持・管理の状況を早期に調査し、関係団体と協議していきたい」と答弁するのにとどまりました。
 一方、井手よしひろ県議は9日午後、現地平和通りを視察すると共に、守る会の方から実情を聴取。平和通りが県道であることから、道路管理者の県が何らかの対応が出来ないか、県土木部企画監に対して調整を依頼しました。