耐震化率６０％程度に上昇へ
参考写真　先のブログ「スクールニューディール政策について県内市町村の対応を聴き取り」で、記載した県内小中学校の耐震化計画が明らかにされました。
　それによると、０９年度中に県内４１市町村が公立小中学校の耐震補強工事などを実施する計画で、対象校は１６４校、対象校舎は２９８棟に止まることが判明しました。
　茨城県の耐震化率は４６.５％（０８年４月１日現在）で全国４５位と低迷しています。２１年度末には６０％程度にまで上昇する見込みですが、全国的にみても最低水準を脱することはできないと予想されます。
　県内の公立小中学校で耐震化が必要とされる学校施設は年度当初で１２４４棟あり、そのうち、震度６強以上で倒壊する危険性が高い構造耐震指標（Ｉｓ値）０.３未満は２５９棟。本年度事業で補強工事を行うのは２３９棟で、うちＩＳ値０.３未満は５３棟にすぎず、２００棟以上が来年度以降に先送りされます。
　国は昨年、地震防災対策特別措置法を一部改正し、Ｉｓ値０.３未満の補強事業について、国の補助率を２分の１から３分の２にかさ上げしました。
　さらに、「スクールニューディール政策」を活用し、今回の補正による国庫補助と臨時交付金を使うと、実質的な地方負担は６％程度で済みます。この「スクールニューディール政策」は１０年度までの時限立法のため、市町村の取り組みを大幅に前倒しして実施させる必要があります。
　学校の耐震補強を一気に発注することは、地域の経済活性化にも通ずるところです。こうした意義を市町村や県教育庁はあまり理解できていないような気がします。
　６月１１日の県議会一般質問では、鈴木欣一県教育長が嵩上げ補助機関を延長することを国に求めるという主旨の答弁を行いました。こうした視点も必要ですが、何よりも重要なのは、この２年間で耐震化が必要な１２４４棟、すべての耐震改修を完了させるとの強いメッセージを発することではないでしょうか。
国補正予算受け４１市町村　小中１６４校を耐震化　本年度末６０％程度に上昇へ
茨城新聞（2009/6/11）
　国の補正予算を受け、県内の公立小中学校で耐震化が加速する見通しだ。県教委の10日までの調査で、本年度中に県内41市町村が公立小中学校の耐震補強工事などを実施する計画で、対象校は164校（298棟）に上る。本県の耐震化率は46.5％（昨年4月1日現在）で全国45位と低迷するが、本年度末には60％程度にまで上昇する見込み。
　県教委によると、本年度、耐震化事業を計画するのは、耐震化がおおむね完了している龍ケ崎市、五霞町、守谷市を除くすべての自治体。当初予算で計画していたのは、24市町村の48校（86棟）だったが、国の補正予算で公立学校耐震化が予算措置されたのを受け、急きょ補正予算を組む自治体が増えた。
　県内の公立小中学校で耐震化が必要とされる学校施設は年度当初で1244棟あり、そのうち、震度6強以上で倒壊する危険性が高い構造耐震指標（Ｉｓ値）0.3未満は259棟。本年度事業で補強工事を行うのは239棟で、うちＩＳ値0.3未満は53棟。9市町村は本年度初めて耐震補強に着手する。
　今月中旬に公表予定の最新の耐震化率調査（4月1日現在）で、本県は約50％とみられ、工事が計画通り進めば、本年度末までにさらに約10ﾎﾟｲﾝﾄ上昇する見込み。
　国は昨年、地震防災対策特別措置法を一部改正し、Ｉｓ値0.3未満の補強事業について、国の補助率を2分の1から3分の2にかさ上げした。今回の補正による国庫補助と臨時交付金を活用すると、実質的な地方負担は6％程度で済む。
　ただ、補助のかさ上げ措置は10年度までの時限立法のため、県教委は2011年度以降に予定される補強工事について、前倒しするよう要請する方針。