６月１９日と２０日の両日、井手よしひろ県議は間近に迫った東京都議選候補の応援のため、足立区と世田谷区を訪れました。足立区では、友利春彦候補の事務所を陣中見舞い。友利候補の街頭演説会場にも駆けつけました。友利候補は、街頭演説の中で、都民の安心と健康を守る都議会公明党の戦いを紹介。それに反して、民主党や共産党の都民軽視の議会対応について語りました。
例えば、昨年秋の都議会で、民主党は新型インフルエンザ治療薬として有効なタミフル、リレンザの備蓄費用を盛り込んだ都の補正予算に反対しました（昨年秋の定例都議会）。その際の本会議で、民主都議は「（備蓄は）今でなければならない必要性は、明らかではない」などと、まったく緊張感のない主張を展開。そして、国内での感染者が拡大している今になって、慌てて備蓄の重要性を訴えています。友利候補は、「あまりの危機感の欠如、場当たり的な対応はお粗末の一言に尽きる」と厳しく糾弾しました。
さらに、共産党については、今年３月、都議会として行った「北朝鮮の試験通信衛星の発射中止を求める決議」に反対した事実を指摘。この決議は、北朝鮮に対し弾道ミサイルの発射中止を求めるとともに、万一発射された場合を想定し、政府に対し被害を防ぐための万全な体制を求める――など至極当然の中身でした。
こうした決議に反対しておいて、都議選が近づくと、姑息にも６月定例都議会に、突然、「核兵器廃絶に関する決議」を提出してきました。公明党などは、「平和の党」を繕うためだけの、アリバイづくりに過ぎない案は当然否決。代わりに、共産党案にはない、北朝鮮政府に対し、これまでの国際合意に則り、朝鮮半島の非核化に取り組むことを明記した、より突っ込んだ内容の別の決議案を公明、自民、民主の賛成多数で議決しました。「共産党は表面は平和を守る党と言っていながら、北朝鮮を擁護する２枚舌は絶対に許せません」と、強く批判しました。
首都・東京の政策は、国政や全国の自治体にも大きな影響を与えます。妊婦健診の公費助成は昨年から東京２３区が先駆けて１４回分を実施したが、これを追う形で国も今年から１４回分公費助成できる予算を組みました。児童手当や子ども医療費無料化を進め、東京を福祉先進都市にしたのも、原動力は都議会公明党です。
今回の都議選でも出産育児一時金の５０万円への増額や、医療療養病床と特養ホームを３年間で７０００床ずつ増床するなどの政策を公明党は掲げています。
自信を持って都議会公明党の政策、実績を訴えていきたいと思います。
