６月２２日、公明党茨城県本部女性局（局長：田村けい子県議）は、橋本昌県知事に対して「いのちを守る県政の充実を求める要望書」を提出しました。この要望書の提出には、田村女性局長（中央左）をはじめ、阿部洋子取手市議、桐沢いづみ鹿嶋市議、宮原節子牛久市議、小林幸子土浦市議、加藤光子水戸市議、黒木ヒサ子古河市議（写真左から）の副女性局長６名が参加しました。今回の要望は、４月中旬から５月に掛けて県内９箇所で開催した「公明党女性の健康フォーラム」を通して集約された女性の声を中心に取りまとめられました。「女性特有のがん検診推進事業」の検診手帳と検診無料クーポンを効果的に活用し、子宮頸がん、乳がんの検診受診率５０％を目指すこと。ドクターヘリの平成２２年度中の導入をめざすこと。マル福制度の拡充をはかること。の３点を求める内容となっています。
田村局長らの要望説明に対して、橋本知事は、女性特有のがん対策について、様々な機会を捉えた広報・啓発活動を行っていきたいと答えました。また、ドクターヘリ導入に関しては、ドクターヘリ導入検討委員会の意見を早期に集約して、県央地区に複数の病院の連携のもと基地病院を置き、平成２２年度の早い時期に導入を目指したいと、回答しました。さらに、マル福制度の充実に関しては、厳しい県財政の中では実現は非常に難しいとしながらも、公共事業などの国との負担見直しなどで財源確保に努めたい、と答えました。
公明党茨城県本部女性局では総合的な女性政策の推進を目指し、活動を展開しています。特に本年は、女性の健康支援を大きなテーマに、女性特有のがん対策に取り組んでおり、県内９会場で女性フォーラムを開催するなど、啓発に努めてまいりました。
このような活動の中で、県民の皆様から数多くのご要望が寄せられました。
昨今の経済危機の中、女性の方々が「安心」して社会の中で活動していただくことが活力につながると私達は考えています。
いのちを守るための政策の充実が生活の「安心」につながることをふまえ、下記の通り要望します。
- 「女性特有のがん検診推進事業」の検診手帳と検診無料クーポンを効果的に活用し、子宮頸がん、乳がんの検診受診率５０％を目指すこと。
- ドクターヘリ導入検討委員会の答申をふまえ、平成22年度中にドクターヘリの導入をめざすこと。
- 子育て世帯の負担を軽減するとともに、子どもたちが安心して必要な医療が受けられるようマル福制度の拡充をはかること。
平成２１年６月２２日
茨城県知事 橋本 昌 殿
公明党茨城県本部女性局
女性局長 田村けい子
外県内市町村女性議員３６名
女性局長 田村けい子
外県内市町村女性議員３６名
がん対策強化めざし、無料クーポン券活用を
公明新聞（2009/6/25）
乳がん、子宮頸がん 検診率向上 県に申し入れ
党茨城・女性局
公明党茨城県本部女性局（田村佳子局長＝県議）の代表メンバーは２２日、茨城県庁に橋本昌知事を訪ね、「いのちを守る県政の充実を求める要望書」を手渡した。
要望書では特に、乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポン券と検診手帳を活用し、検診受診率５０％をめざすことを強調。また、（１）２０１０年度中にドクターヘリを導入（２）子育て世帯の負担軽減と、子どもたちが安心して医療を受けられるよう医療福祉費支給制度（マル福制度）を拡充――も求めている。
席上、田村局長は５、６月に県内９カ所で開催した女性フォーラムに約４０００人が参加し、その中で女性特有のがんに対する啓発を行ったことを紹介。その上で「がん検診の無料クーポン券を早期に発行し、がん検診受診率の向上に活用していくべきである」と訴えた。
橋本知事は、「がん検診の受診率向上は大切なことであり、クーポン券発行時にホームページやメールマガジンなどを使って、しっかり宣伝していく」と述べた。さらに、ドクターヘリについては「来年４月にスタートできるように関係機関で検討している」と答えた。
