茨城空港利用促進等協議会 6月23日、茨城空港利用促進等協議会の平成21年度総会が、水戸市内のホテルで開催され、同会参与の井手よしひろ県議も出席しました。
 開港を来春に控えた年次総会でしたが、就航が具体的に決定したのはアシアナ航空の茨城〜仁川便(週7便)、茨城〜釜山便(週1便)のみであり、具体的な盛り上がりには欠ける総会となりました。
 冒頭、挨拶にたった橋本昌県知事は、茨城空港の開港に向けての地元自治体、事業者、空港関連業者の方々の協力に謝辞を述べ、茨城空港を格安航空会社(LCC)の日本初の本格的乗り入れ空港として整備したいとの意気込みを語りました。
 また、6月に開港した富士山静岡空港と茨城空港を比較しながら、「茨城空港は国直轄の空港で、整備費220億円の内、県の負担金は約70億円。一方、静岡空港は県独自の空港で直接の整備費540億円の内、国の補助は270億で、県負担は270億円となっている。茨城空港の維持費は全額国負担であるのに対して、静岡空港は県負担。茨城県としては、空港ビルの管理を任されていますので、(開港後間もない)利用者が少ない期間、どのようにしのぐかが課題となっている」と語りました。その上で、ヨーロッパや東南アジアにおける格安航空会社の隆盛の状況を説明するとともに、世界的な人の交流が起きている時代性をふまえ、誰もが航空機を使って国と国を行き来できる空港を、茨城空港は目指したいと語りました。
 その後、来賓の挨拶、平成20年度の事業報告、同決算、平成21年度の事業計画、同予算を承認しました。議案の質疑応答では、今までの総会ではみられなかった意見・要望が複数寄せられました。その中で、「魅力的な旅行商品の造成等を推進する」との事業計画について、具体的にはどのようなことなのかとの質問が寄せられました。藪中空港対策課長は「魅力的な企画を立案し、海外の旅行会社なでにチャーター便などの提案を行っていきたい」と答えました。質問者からは「本来LCCはチケットを直売りするもので、旅行会社と相容れない存在であることに注目すべきだ」との指摘がありました。その他質疑では、つくばエクスプレスの延伸、航空需要の伸びにより茨城空港にも光が当たるのではないかなど、そもそも茨城空港のイメージの共有ができていないための質問も出され、開港に向けての問題が浮かび上がった感もありました。
 その後、来春の開港に向けて、1)県内外の需要喚起に努め、航空会社に対して路線の開設や拡充を求めていくこと。2)着陸料の軽減や国際チャーター便運行に関する一層の規制緩和、ビジネスジェット乗り入れ促進、CIQ業務関連法令に基づく体制の整備について、国に対し強く要望していく。との2項目の決議を採択して閉会しました。