参考写真　６月２４日、井手よしひろ県議ら保健福祉員会では、県央地域の福祉施設３カ所を現地調査しました。
　午後は「県立あすなろの郷」を訪問。指定管理者である茨城県社会福祉事業団押野理事長、和田所長らから説明を受け、施設を現地調査しました。
　県立あすなろの郷は、民間施設では処遇困難な重度重複障がい者、強度行動障がい者、高齢知的障がい者などを受け入れています。現在の入所者数は５２６人となっています。
　昭和４８年に県立コロニーあすなろとして開設され、平成１５年４月に県立内原厚生園と再編統合され、「県立あすなろの郷」と改称されました。平成１８年４月に、指定管理者制度が導入され、茨城県社会福祉事業団が指定管理者として指定されました。
　あすなろの郷の課題は、何と言っても施設の老朽化と職員の高齢化に伴う人件費負担の増大です。
参考写真　昭和４８年に開設されたあすなろの郷は、建物によっては築３５年以上もたっており、入所者のＱＯＬの立場からも抜本的な改修が求められています。
　あすなろの郷の経営に関しては、県の一般財源からの多額の繰り入れがあり（県の予算からの繰り入れ）、財政の健全化が望まれています。具体的には、平成２０年度には一般財源からの１０億６５００円の財政支援がありました。約４億円が超過負担であるといわれています。参考写真（強度行動障害者・最重度障害者処遇など入所施設運営のための経費、地域生活を支援する地域生活支援センター運営費などに要する費用として、県が負担すべき政策的経費負担額は約６億円です）
　この超過負担分の多くは人件費で、職員の年齢構成上、高年齢者が多数を占めていることや、給与等人件費・退職金が民間施設に比べ優遇されていることなど事業団特有の体質が要因です。
　このため、事業団は職員の勧奨退職や手当の削減を断行し、平成２２年までには一般財源からの繰り入れを６億円程度に圧縮する計画です。
参考：茨城県立あすなろの郷