政府の「スクールニューディール構想」により、平成２１年度の補正予算に盛り込まれた県内公立学校のＩＣＴ（情報通信技術）化整備況の中間集計が取りまとめられました。６月１２日現在の事業計画について、井手よしひろ県議の求めに対し、県教育庁が回答しました。
参考写真　県立学校では、地デジ対応テレビを高等学校に４２７台、特別支援学校に１４４台、合計５７１台導入します。
　公立小中学校では、地デジ対応テレビが３２自治体で約３０００台、電子黒板が１８自治体で約４００台、教育用パソコンが９自治体で約２７００台、校務用パソコンが１８自治体で約５４００台、校内ＬＡＮが６自治体で４５０室分となっています。
　学校ＩＣＴ化は、耐震化、太陽光発電などのエコ化と「スクール・ニューディール構想」の３本柱の一つです。２０１１年７月の地デジ放送完全移行に向け、地デジ化を前倒しするとともに、電子黒板やパソコンを授業に活用、教育効果を高めるのが目的です。整備費の半分を国庫補助、残りも臨時交付金で賄えるため、実質的に自治体の負担をゼロに出来るメリットがあります。
　なお、文部科学省においては、今後事業計画の２次募集を８月２１日締め切りで行う予定となっていますので、今後、さらに拡充される可能性があります。
茨城県内の学校ＩＣＴ環境整備事業の事業計画
茨城県教育庁（2009/6/12現在）
１.市町村立学校等
（１）デジタルテレビ（※この項目のみ公民館も補助対象）
　○３２市町村（市町村全体の７２.７％）において、約３,０００台
　○市町村の中でも積極的に検討しているのは、那珂市、小美玉市、桜川市、つくば市　など
（２）電子黒板機能付きデジタルテレビ
　○１８市町村において、約４００台
　○特に導入に積極的なのは、城里町（※各小中学校に複数台の導入を検討）
　○他に、小中学校に各１台導入を検討しているのは、水戸市、下妻市、笠間市など１４市町村
※電子黒板機能付きデジタルテレビについては、文部科学省において、学校での教育活用に関する調査研究（都道府県・政令指定都市で小・中学校各１校）が予定されており、調査研究校には、全教室に全額国費で電子黒板機能付きデジタルテレビが配備されます。

（３）教育用コンピュータ
　○９市町村において、約２,７００台
　○市町村の中でも積極的に検討しているのは、常総市、板東市、小美玉市、牛久市、土浦市など
（４）校務用コンピュータ
　○１８市町村において、約５,４００台
　○市町村の中でも積極的に検討しているのは、水戸市、古河市、土浦市、取手市　など
（５）校内ＬＡＮ
　○６市町村において約４５０室分
　○市町村の中でも積極的に検討しているのは、神栖市、常総市　など
２.県立学校
デジタルテレビの整備予定台数：５７１台（高等学校：４２７台、特別支援学校：１４４台）