定額給付金、申請書47万通届かず 86%の世帯で支給完了
 7月3日、総務省は「定額給付金」の支給状況を公表しました。それによると、6月26日時点で対象世帯の86.0%にあたる4711万世帯に、既に支給が完了しました。支給済みの総額は1兆7726億円に達しました。ただ人口の多い市などで支給に遅れが出ているほか、転居などで住民に届かずに自治体に返送された申請書が47万2000通(全体の0.9%)あったことも分かりました。
 全国1798市区町村の内、住民の9割以上に配り終えた自治体は1510。7割り以上支給が完了した自治体は、1783で市町村の99%に上っています。給付済みの世帯数の割合が一番高い県は島根県(95.8%)、一番低い県は愛知県(69.5%)でした。
 申請書が住民に届かない事例があったのは、転居届を出さずに引っ越した人などがいるためと思われます。
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 茨城県の状況は、115万世帯の支給対象世帯中、完了率は87.1%で、9,074世帯にまだ給付金が行き渡っていません。全国順位は、37位で全国平均(86.0%)をやや上回りました。申請があり支給が決定しているのは、約105万世帯(90.5%)となっています。
 また、定額給付金に合わせて市町村が独自に特典付きの商品券などを発行した市町村は24、消費拡大セールなどを行った市町村が7、配偶者の暴力を逃れるため、住民登録した住所以外に住んでいて給付金を受け取れない人について独自の対策を行った市町村が6となっています。
 プレミアム商品券を発行した市町村は24(水戸市、日立市、土浦市、古河市、石岡市、結城市、龍ケ崎市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、守谷市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、かすみがうら市、鉾田市、つくばみらい市、大洗町、阿見町、利根町)。
 消費拡大セールを実行した市町村は7(水戸市、日立市、土浦市、石岡市、下妻市、筑西市、大洗町)。
 DV被害者に対する独自の給付を実施した市町村は6(水戸市、土浦市、龍ケ崎市、つくば市、坂東市、つくばみらい市)。
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