参考写真 7月21日、衆議院は午後の本会議で解散され、8月30日の投票日に向かって、熱い選挙戦の火蓋が切られました。
 公明党の石井啓一県代表(北関東比例ブロック予定候補)は、つくば市内で解散後初めての遊説を行いました。井手よしひろ県幹事長(県議)、田村けい子県女性局長(県議)も挨拶に立ち、衆院選勝利への遊説をスタートさせました。
 石井県代表は、政治不信を一掃するために、政治とカネの問題について言及。政治資金規正法の制裁強化の必要性を訴えました。
 民主党においては、小沢前代表、鳩山現代表と二代続けて政治資金の大変な不祥事が続いています。自身の公設秘書が逮捕されるという小沢一郎前代表の西松建設違法献金事件に続き、鳩山由紀夫代表の悪質な偽装献金問題が浮上し、党首が2代続けて前代未聞の疑惑を持たれています。
 違法献金事件で代表を辞任した小沢氏は、西松建設側から過去十数年にわたって、総額約3億円もの巨額献金を受け取っていました。また、秘書の裁判の冒頭陳述では公共工事で小沢氏側から「天の声」が出ていたとも指摘されています。
 さらに、鳩山代表は、自らの資金管理団体の政治資金収支報告書に、既に亡くなっていた故人の名前での献金が記載されており、実際には献金していない人物までが個人献金者に入っていたという“偽装”が指摘されています。ほかにも疑惑は広がっていますが、鳩山氏は、経理担当の秘書のクビを切っただけです。
 国民の信頼なくして政治は成り立ちません。本来なら、身に受けた疑惑に対して十分に説明責任を尽くすとともに、政党としても自浄能力を発揮すべきです。それができなければ、政界から退場させるべきではないでしょうか。
 石井県代表は、こうした政治とカネにまつわる不正を一掃するために、「政治資金規正法の制裁を強化します。不正を行った議員の公民権(選挙権や被選挙権を通して政治に参加する資格)を停止し、政界から退場させる仕組みを整備します。秘書などの会計責任者が、政治資金収支報告書に虚偽記載などの違法行為を行った場合は、議員の監督責任を問い、公民権を停止させます」(趣旨)と、語りました。
 石井県代表は、「北関東比例ブッロク3議席の奪還と小選挙区8議席の完全勝利を目指し全力を尽くす」と、力強く決意を披瀝しました。
download