7月27日、井手よしひろ県議は県内の大手軽自動車販売会社の経営者と意見交換。自動車販売の状況について意見交換するとともに、今後の景気動向、景気対策などについて意見交換しました。軽自動車の販売台数は、エコカーへの減税や買換助成制度が具体的にスタートした5月を底にして、上昇傾向にあるとの報告を受けました。マスコミ等では、プリウスやインサイトなどのハイブリッド車が話題となっていますが、むしろ軽自動車、1100CC〜1300CCクラスの小型車への助成金の方が割得感があり、「今、売れないセールスマンは今後売り上げはつくれない」と、檄を飛ばしている語っていました。
参考写真 経済危機打開への目玉として公明党が掲げたのが「グリーン産業革命」。環境分野への集中投資で新たな需要や雇用を生み出し、景気を回復させる考えです。特に、省エネ家電や太陽光発電、エコカーは「エコ3本柱」と位置付け、普及を強く後押ししてきました。
 エコカーの導入推進に関しては、4月以降に新車登録・届け出した低燃費の環境対応車に対するエコカー減税の効果で、新車販売台数は4月から3カ月連続の前月比増、3月から6月にかけては15.5%も増加しました。
 中でも、ハイブリッド車の売れ行きは好調で、6月のハイブリッド車の新車販売台数は前年比の5倍。ハイブリッド車だけで新車販売台数を6.8%も押し上げています。
 また、冷蔵庫やエアコン、地上波デジタルテレビで省エネ製品への買い替えを促す「エコポイント制度」は、5月15日の制度スタートから大好評。6月の対象3製品の販売額(関東・甲信越)は、前年比で約20〜26%も増加し、メーカーも生産体制を強化しています。
 太陽光発電では、1月から始まった太陽光発電機器を購入する世帯への補助金が追い風となっています。補助金の申請件数は6カ月間で約4万7000件と、2007年度比で約2倍のペース。今年1〜3月期の国内住宅向け太陽電池の出荷量は前年同期比で20%も増えました。
定額給付金 家計の現金収入押し上げ
 全市区町村で給付が始まった定額給付金は、すでに86%の世帯に給付され、これに合わせ、全国の約6割の市区町村がプレミアム(割り増し付き)商品券を発行しています。
 定額給付金で5月の勤労者世帯の実質実収入(物価変動の影響を除いた世帯全員の現金収入の合計)は平均で2.3%押し上げられました。
 さらに、普通車を対象に土日祝日の地方の高速道路料金が上限1000円に引き下げられたことで、地方の高速道路の休日交通量が約1.4倍増え、観光需要も拡大しつつあります。
 こうした消費刺激効果が奏功し、景気浮揚のカギを握る個人消費は持ち直しの動きを見せ始めました。
 個人消費の動向を表す消費総合指数は3月から3カ月連続の改善。街角の景況を示す景気ウオッチャー調査の家計動向指数も6カ月連続の上昇となりました。
緊急保証制度 多くの中小企業の倒産防ぐ
雇用調整助成金 234万人の雇用を下支え

 景気悪化のしわ寄せが大きい中小企業や雇用への支援でも、経済対策は効果を発揮しています。
 このうち、多くの中小企業を倒産の危機から救ったのが緊急保証制度です。緊急保証制度は、信用保証協会が一般保証とは別枠で、2億8000万円(無担保は8000万円)までの融資を100%保証するもの。昨年10月の制度開始以来、約63万件の利用があり、保証承諾額は約12兆4000億円にも上ります(7月22日現在)。
 また、景気悪化で売り上げの急減や資金繰りに苦しむ中小企業を対象としたセーフティネット貸付も利用が急増し、約3億1000万円が貸し付けられました(7月15日現在)。
 一方、雇用対策では、雇用調整助成金の活用が目立っています。雇用調整助成金は、景気悪化で事業が縮小となったものの、休業などで従業員を解雇しない企業に休業手当や賃金の一部を国が助成する制度です。
 5月の企業の休業等実施計画届受理件数は、約6万7000事業所に達し、234万人(労働力人口の3.5%に相当)の雇用を下支えしています。また、昨年度2次補正と今年度補正で設けた基金によって、これまでに約9万人の雇用が創出されました。
審議の引き延ばしなどブレーキ役の民主党
 政権交代を声高に叫ぶだけで、景気対策の足を引っ張り続けたのが民主党です。
 民主党は、経済対策の裏付けとなる補正予算案などの審議を引き延ばしたほか、今年度予算、補正予算にも、ことごとく反対。4月に同党が出した緊急経済対策なるものは07年の参院選ですでに示したものばかりで、危機感のかけらもないお粗末な代物でした。
 こんな体たらくの政党に政権を任せたら、景気が失速することは明らかです。