８月３０日の衆議院総選挙に向けて、公明党が提案させていただいた「公明党マニフェスト２００９」について、党政調会長の山口那津男参議院議員が説明しています。このうち、今回は「清潔政治を実現」「命を守る政治」をt転載します。なお、要旨は次の通りです。
不正議員は政界退場・天下りの根絶など 国民の信頼回復に全力
公明党が連立政権に参加して１０年、国民の信頼を勝ち得るための政治改革の実績を重ねてきました。
まず政治資金規正法を改正し、政治家個人に対する企業・団体献金を禁止しました。
次に、政治家の口利き行為を禁止したあっせん利得処罰法の制定。これは消極的だった自民党を公明党がリードして実現しました。
さらに、官製談合防止法を初めて制定。その後の法改正で談合にかかわった公務員も罰則対象にするなど抑止力を格段に高めました。このほか「事業仕分け」の実施で、行政のムダを削り、財源を捻出しました。
公明党は、これらの実績に基づき、国民の信頼を勝ち取るために「清潔政治」を確立します。
まずは政治資金規正法のさらなる改正です。民主党の鳩山由紀夫代表の“故人献金”疑惑など、疑惑を招いた政治家は説明責任を尽くさないといけません。政党も自浄能力を発揮すべきです。それができないなら政界から退場してもらうため、政治資金規正法を改正し、秘書などの会計責任者が収支報告書の虚偽記載をした場合、公民権を停止する実効性ある制度にします。
次に、官製談合の温床にもなっている天下りを３年間で根絶します。それに先立ち、今年中に「あっせん」「わたり」を禁止します。
さらに、公務員が不正経理で裏金をつくっていたことから、不正経理にかかわった人に刑罰を科す「不正経理防止法」も実現します。
これらの政策を通じて、国民の信頼を破るようなことが二度とないよう、民主政治の基盤を確立します。
高齢患者らの負担軽減・“介護難民”の不安解消めざす
国民の生活を守るためには、医療、介護を大切にすることが必要です。女性や子ども、お年寄り、障がい者のために、未来の安心をつくり出します。
これまでの実績では、一つ目はがん対策を強力に推進してきました。検診受診率の大幅アップをめざし、特に女性特有の乳がん、子宮頸がんの無料クーポンと検診手帳の配布を実現しました。二つ目は難病対策の前進です。これまでの４５疾患に加え、新たに１１疾患が予算措置されました。ほかに（１）ドクターヘリの導入・普及（２）抗インフルエンザ薬の備蓄など新型インフルエンザ対策――を推進してきました。
これからの政策としては、一つ目は、１カ月当たりの医療費の窓口負担に対し、上限を設定する「高額療養費制度」を見直します。難病患者や慢性的な疾患のある高齢者などの自己負担限度額を引き下げ、患者の負担軽減を図ります。
二つ目は、“介護難民”の不安解消をめざし、特別養護老人ホームなどに１６万人分のベッド数を確保します。また、医療・介護・生活支援などを備えた「多機能支援センター」を設置します。介護従事者については、安心して働ける雇用環境を築くため、処遇改善を推進していきます。
三つ目は、年金制度の充実です。低年金の高齢者を支援するために、低所得者に対して、基礎年金の加算制度を創設します。
また、無年金者の発生を抑えるために、年金の受給資格期間を現行の２５年から１０年に短縮します。さらに、年金を受け取ることのできる人を増やすため、保険料の事後納付期間を２年から５年に延長します。
まずは政治資金規正法のさらなる改正です。民主党の鳩山由紀夫代表の“故人献金”疑惑など、疑惑を招いた政治家は説明責任を尽くさないといけません。政党も自浄能力を発揮すべきです。それができないなら政界から退場してもらうため、政治資金規正法を改正し、秘書などの会計責任者が収支報告書の虚偽記載をした場合、公民権を停止する実効性ある制度にします。
次に、官製談合の温床にもなっている天下りを３年間で根絶します。それに先立ち、今年中に「あっせん」「わたり」を禁止します。
さらに、公務員が不正経理で裏金をつくっていたことから、不正経理にかかわった人に刑罰を科す「不正経理防止法」も実現します。
これらの政策を通じて、国民の信頼を破るようなことが二度とないよう、民主政治の基盤を確立します。
高齢患者らの負担軽減・“介護難民”の不安解消めざす
国民の生活を守るためには、医療、介護を大切にすることが必要です。女性や子ども、お年寄り、障がい者のために、未来の安心をつくり出します。
これまでの実績では、一つ目はがん対策を強力に推進してきました。検診受診率の大幅アップをめざし、特に女性特有の乳がん、子宮頸がんの無料クーポンと検診手帳の配布を実現しました。二つ目は難病対策の前進です。これまでの４５疾患に加え、新たに１１疾患が予算措置されました。ほかに（１）ドクターヘリの導入・普及（２）抗インフルエンザ薬の備蓄など新型インフルエンザ対策――を推進してきました。
これからの政策としては、一つ目は、１カ月当たりの医療費の窓口負担に対し、上限を設定する「高額療養費制度」を見直します。難病患者や慢性的な疾患のある高齢者などの自己負担限度額を引き下げ、患者の負担軽減を図ります。
二つ目は、“介護難民”の不安解消をめざし、特別養護老人ホームなどに１６万人分のベッド数を確保します。また、医療・介護・生活支援などを備えた「多機能支援センター」を設置します。介護従事者については、安心して働ける雇用環境を築くため、処遇改善を推進していきます。
三つ目は、年金制度の充実です。低年金の高齢者を支援するために、低所得者に対して、基礎年金の加算制度を創設します。
また、無年金者の発生を抑えるために、年金の受給資格期間を現行の２５年から１０年に短縮します。さらに、年金を受け取ることのできる人を増やすため、保険料の事後納付期間を２年から５年に延長します。
