
この中で井手県議は、TXみらい平駅前、TX守谷駅西口、取手市ショッピングセンターマスダ戸頭店南側、取手市カスミ藤代店前の4箇所でマイクを持ち、民主党のマニフェストの矛盾点などを指摘しました。
特に、「子ども手当」については、公明党が推進した「児童手当」と比較しながら、子育て支援のために真剣に戦ってきたのは公明であると強調しました。(写真はTX守谷駅駅頭で公明党の政策を訴える石井啓一県代表)
井手県議の街頭遊説の主な内容は以下の通りです。

この児童手当を、まず自治体独自の制度として誕生させ、国の制度として一貫して拡充してきたのは公明党です。
特に連立政権参加後、公明党は3歳未満だった支給対象を小学6年生までに引き上げ、所得制限も大幅に緩和。平成19年度には3歳未満の第1、第2子の手当を倍額の1万円にする乳幼児加算も実現しました。こうした飛躍的な制度拡充の事実こそ「児童手当といえば公明党」と言われる所以(ゆえん)です。
この児童手当について、公明党は衆院選に向けたマニフェスト2009に「中学3年生まで支給拡大、支給額も倍増を目指す」と明示しました。必ず実現することを皆さまにお誓いします。
児童手当のこの拡充を含め、社会保障および少子化対策の機能強化の財源として公明党は、消費税を含む税制抜本改革を明記しました。政府の「中期プログラム」に示された方針・考え方に沿って、(1)全治3年の景気回復を前提に(2)社会保障の機能強化の具体化(3)行政改革・行政のムダ排除の徹底(4)消費税の使途の社会保障と少子化対策への限定(5)消費税のみならず税制全体の改革――などの条件の下で、その時々の経済状況をにらみつつ、10年代半ばまでに段階的に実行していくことにしています。
一方、民主党はどうか。公明党の連立政権参加後、法改正を伴う4回の児童手当拡充に「支給額が低い」など“言い訳”にもならない詭弁で、すべて反対した唯一の政党が民主党です。“なんでも反対の共産党”でさえ賛成した児童手当の拡充に、民主党は反対したのです。
にもかかわらず、同党はマニフェストの最重要政策として、中学卒業まで1人当たり月額2万6000円を支給する「子ども手当」を掲げています。子育て家庭を支援するためというなら、なぜ、これまで児童手当の拡充に賛成しなかったのか。私にはどうしても理解できません。
しかも、子ども手当の支給額は、党首が代わるたびにクルクル迷走。今回も、当初2年間は1万3000円と言っていたのに、その舌の根も乾かぬうちに“やっぱり1年後から2万6000円”とブレまくっています。
これに必要な財源は5.3兆円といわれています。国の教育・科学分野の全予算に匹敵する金額です。茨城県予算は1兆円強ですから、その5年分です。
民主党は、それを所得税の配偶者控除と扶養控除の全廃(1.4兆円)などで賄うとしているが、子どものいない夫婦の世帯などは、まちがいなく増税になる。そのうえ、残る3.9兆円の巨額な恒久財源をどう手当てするかについても極めて曖昧です。
子育て支援の基幹制度である児童手当の拡充に反対し続けながら、選挙が近づくと、国民を欺く“バラ色”の幻想そのものの子ども手当を掲げる無節操な民主党には、断じて日本の政治の舵取りは任せられません。
政策をブレずに実行し抜く力こそ、政権担当力の資質です。公明党が産み、守り育てた児童手当は、その顕著な証しです。公明党にご支援をいただき、児童手当の拡充に皆さま方のお力をお借りしたいと思います。
児童手当のこの拡充を含め、社会保障および少子化対策の機能強化の財源として公明党は、消費税を含む税制抜本改革を明記しました。政府の「中期プログラム」に示された方針・考え方に沿って、(1)全治3年の景気回復を前提に(2)社会保障の機能強化の具体化(3)行政改革・行政のムダ排除の徹底(4)消費税の使途の社会保障と少子化対策への限定(5)消費税のみならず税制全体の改革――などの条件の下で、その時々の経済状況をにらみつつ、10年代半ばまでに段階的に実行していくことにしています。
一方、民主党はどうか。公明党の連立政権参加後、法改正を伴う4回の児童手当拡充に「支給額が低い」など“言い訳”にもならない詭弁で、すべて反対した唯一の政党が民主党です。“なんでも反対の共産党”でさえ賛成した児童手当の拡充に、民主党は反対したのです。
にもかかわらず、同党はマニフェストの最重要政策として、中学卒業まで1人当たり月額2万6000円を支給する「子ども手当」を掲げています。子育て家庭を支援するためというなら、なぜ、これまで児童手当の拡充に賛成しなかったのか。私にはどうしても理解できません。
しかも、子ども手当の支給額は、党首が代わるたびにクルクル迷走。今回も、当初2年間は1万3000円と言っていたのに、その舌の根も乾かぬうちに“やっぱり1年後から2万6000円”とブレまくっています。
これに必要な財源は5.3兆円といわれています。国の教育・科学分野の全予算に匹敵する金額です。茨城県予算は1兆円強ですから、その5年分です。
民主党は、それを所得税の配偶者控除と扶養控除の全廃(1.4兆円)などで賄うとしているが、子どものいない夫婦の世帯などは、まちがいなく増税になる。そのうえ、残る3.9兆円の巨額な恒久財源をどう手当てするかについても極めて曖昧です。
子育て支援の基幹制度である児童手当の拡充に反対し続けながら、選挙が近づくと、国民を欺く“バラ色”の幻想そのものの子ども手当を掲げる無節操な民主党には、断じて日本の政治の舵取りは任せられません。
政策をブレずに実行し抜く力こそ、政権担当力の資質です。公明党が産み、守り育てた児童手当は、その顕著な証しです。公明党にご支援をいただき、児童手当の拡充に皆さま方のお力をお借りしたいと思います。