鹿嶋市内での街頭演説 8月2日、公明党茨城県本部青年局は、石井啓一県本部代表(衆院選比例区予定候補)を先頭に、鉾田市、鹿嶋市、神栖市をはじめとする鹿島地域で街頭遊説を行いました。これには、井手よしひろ県幹事長(県議)も加わり、地方分権に関する公明党の主張を訴えるとともに、民主党の政策を厳しく批判しました。
公明党は地域主権型道州制を提案
 公明党は、衆院選に向けた公明党の政策綱領「マニフェスト2009」に、重要政策の柱の一つとして「地域主権型道州制」の導入を盛り込みました。
 公明党はこれまで、21世紀の持続可能な行財政システムを構築するため、道州制を視野に入れながら、国と地方の抜本的な見直しを検討してきました。今回は、制度設計の中身や実現までのロードマップ(工程)も示し、説得力ある中長期ビジョンと示したことになります。
街頭演説する井手よしひろ県議 明治維新以降、近代日本の歩みは、良くも悪くも「中央集権」と「官僚主導」の二つの車軸の下で進んできました。それが今、著しい制度疲労に陥っていることは論を待ちません。
 「中央」は縦割り行政の弊害が露呈し、「省益」優先の悪習が各省庁を覆っています。それが「政と官」の癒着構造が生まれ、ヤミ専従や天下りなど不正不当な行為も多発している理由です。行政のムダと非効率性も看過できません。
 一方、「地方」の側も、多くの分野で中央官庁の統制を受け、地域の活力や独自性が奪われています。「民主主義の学校」とされる地方自治ですが、その実態は中央集権体制下、その特性が封じ込められてきた感は否定できません。
 こうした問題意識に立って、21世紀日本の「あるべき国のかたち」の具体像を指し示したのが、今回の「地域主権型道州制」の構想です。
 構想はまず、道州制導入の意義を、「これまでの中央集権体制を根本から変え」「日本全体を元気に」する点にあると強調。その上で、「中央政府」の権限を国でなければできない機能に限定することで、縦割り行政の解消や効率的・効果的な行財政システムの確立を図る一方、自立した「地方政府」の下で地域の活性化と住民本位の地域づくりを進めるとしています。
 また、制度設計として、地域主権型道州制は「国、道州、基礎自治体の3層構造」から成るとの全体像を示した上で、各行政主体の役割や機能を明記。道州制移行までの道筋も具体的に描き、(1)まずは内閣に「検討機関」を設け、3年を目途に「道州制基本法」を制定、(2)その上で、概ね10年後から道州制に移行する――との手順を示しています。 新しい「地方分権一括法」の制定や「分権会議」(仮称)の設置など、道州制導入に先立つ当面の地方分権政策も盛り込んでいます。
 特に「分権会議の法制化」については、大阪府の橋下徹知事が、「全国知事会メンバーとの話し合いでは、公明党単独で見るならば、ほぼ満点に近いのではないかという話になっている」と指摘するなど、地方自治体の首長からも極めて高い評価が寄せられています。
内容希薄な民主党の地方分権策
 ちなみに「地域主権」は、民主党のマニフェストにも掲げられています。
 しかし、その内容はキャッチフレーズの羅列に終始し、中身が伴っていないことは一目瞭然です。関心が高まっていた国と地方の「協議の場」についても、公明党が「分権会議」として明文化しているのに対し、法制化は盛り込まれていません。
 民主党の構想力のひ弱さと政権担当能力の欠如ぶりが、こんなところにも垣間見えます。