
神栖市での時局講演会には、公明党の浜四津敏子代表代行、石井啓一県本部代表(衆院選比例ブロック予定候補)、井手よしひろ県幹事長(県議)が出席。自民党茨城2区予定候補のぬかが福志郎氏も駆けつけました。
ぬかが候補は「自民党と公明党の連立政権は、世界の同時不況を乗り越えるために130兆円の経済対策を打ってきた。これに日本の経済はやっと横ばいになってきた。今回の総選挙は、実績と信頼の連立与党と口先ばかりの民主党の政策と、どちらを選んでいただくかを選んでいただく選挙である」と語りました。そして「私も比例区公明党の勝利のため全力を挙げてご協力をさせていただきます。

引き続き挨拶に立った石井県代表は、公明党の重点政策のうち「命を守る政治」について強調。「1カ月当たりの医療費の窓口負担に対し、上限を設定する“高額療養費制度”を見直し、自己負担限度額を引き下げ、患者の負担軽減を図ります。例えば、難病については、45疾患に加え公明党の推進により新たに11疾患で予算措置され、さらに6疾患を支援する予算も確保しています。しかし、それ以外の患者や慢性的な疾患を持つ人、がんで長期療養が必要な人などは高額な医療費がかかります。特に高齢者で所得が低い人などの負担が過大です。公明党はこうした人たちの生活を守るとともに、安心の医療の実現をめざします」と語りました。

さらに、“低所得者の加算年金”制度について触れ、「低年金の高齢者を支援するために、低所得者(単身世帯で年収160万円未満、それ以外は200万円未満)に対して、基礎年金の加算制度を創設します。これにより、現在、満額で6万6000円の国民年金を8万3000円に引き上げます。また、無年金者の発生を抑えるために、年金の受給資格期間を現行の25年から10年に短縮するとともに、年金を受け取ることのできる人を増やすため、保険料の事後納付期間を2年から5年に延長します」と語りました。

浜四津代表代行は、がん検診への助成や子育て応援特別手当の拡充など、公明党の主張により政府・与党の新たな経済対策に盛り込まれた施策を挙げ、「公明党は住民の命、健康、暮らしを守る政策実現の党」と強調しました。
最後に総選挙の必勝を期して、参加者全員で勝ち鬨を行い、時局講演会を締めくくりました。