参考写真　８月２日夜、公明党第９総支部主催の「公明党時局講演会」がひたちなか市文化会館で開かれました。党本部より浜四津敏子代表代行を迎え、衆院選比例ブロック予定候補者の石井啓一県代表と自民党公認小選挙区候補梶山弘志氏（公明党推薦）が必勝の決意を述べ、熱気溢れる後援会となりました。
　県本部を代表して登壇した井手よしひろ県議は、７月３０日の党本部常任役員会において、茨城４区の梶山候補の推薦が正式に決定したことを参加者に報告。「小選挙区は“梶山弘志”、比例区は“公明党”と声を惜しまず、戦い抜こう」と力強く呼びかけました。
参考写真　続いて来賓を代表して梶山候補が挨拶。「民主党の農業政策は亡国の政策。民主党はアメリカとのＦＴＡ締結をマニフェストにうたっているが、そんなことをしたら安いアメリカの農産物がどっと日本に入ってきて、日本農業は壊滅的な影響を受ける。農家への戸別所得補償を掲げる民主党だが、こんな事態になったら所得補償に掛かる費用は天文学的な金額に上る。こんなでたらめな政策を掲げる政党が政権を取ったならば、日本の農業は破綻してしまう」と、明解に民主党の農業政策を批判しました。
　石井県代表は、公明党のマニフェスト２００９より、特に「人を育む政治」について言及しました。
参考写真　まず、幼児教育の無償化について触れ、「公明党はマニフェストに“幼児教育”の無償化を盛り込みました。幼稚園や保育所、認定こども園に在籍する３〜５歳児の保育料を無償にするものです。なぜ幼児教育の無償化か。理由の一つは、内閣府のアンケートで『幼稚園費等の軽減』の要望が最も多いこと。二つに、人格形成や犯罪減少などの効果から欧米先進国が幼児教育の無償化に踏み出し、世界の潮流となっているためです。公明党は２００６年に提言して以来、幼児教育の無償化を推進し、０８、０９年度の各補正予算で、年額３万６０００円の“子育て応援特別手当”をその“足掛かり”として実現させてきました」と語りました。
　また、公明党が進めてきた児童手当については、「公明党は、子育て世帯への“経済的支援の柱”とするため、児童手当を創設を強く政府に働きかけました。１９７２年の制度発足以来、一貫して拡充を推進。特に連立政権に参画して１０年間で、５回もの拡充をリードしてきました。今後は、現在小学６年生までの支給対象を中学３年生までに拡大します。その上で、次の段階で支給額の倍増もめざします」と、今後の方向性を示しました。
参考写真　さらに、「現在の経済不況の下で、親の失業など経済的理由で高校生や大学生などが修学の継続をあきらめることのないよう、高校生の授業料の減免や、返済義務のない『給付型奨学金』制度を創設し、教育費の負担を軽減します」と、国民全てが学ぶ機会を確保できるよう積極的な支援を行うことを明らかにしました。
　石井代表は「皆さまのご支援をいただき、北関東の３議席を何がなんでも“奪還”させていただきたい」と参加者に訴え掛け、挨拶を結びました。
　最後に浜四津代表代行が挨拶に立ちました。浜四津代表代行は、「１００年に一度の世界同時不況の中、公明党は景気・経済対策に全力を挙げてきた」と述べ、定額給付金の支給や高速道路料金の引き下げ、雇用調整助成金の拡充などにより「街角の景気にようやく光が差してきた」と強調しました。
参考写真　また公明党が、がん対策にいち早く取り組み、今年度補正予算の中にも子宮頸がん・乳がん検診の無料クーポン券の配布が盛り込まれていることを紹介。「命と健康を守る政策の実現をリードしてきたのは公明党だ」と訴えました。