７月２４日に発表された「生活を守り抜く。」公明党のマニフェス ト２００９から、山口那津夫政調会長が「財源の考え方」についてポイントを解説しています。
Ｑ：公明党のマニフェストの財源の考え方は？
Ａ：すべての国の事務・事業について（１）民間でできるものは民間に（２）地方自治体でできるものは地方自治体に（３）必要性のなくなったものは廃止する――などの事業仕分けを徹底して行い、歳出削減で２兆円余りの財源を捻出します。その財源をもとに緊急性のある優先度の高い施策から先行的に実施していきます。
公明党はこれまでも事業仕分けを実行してきました。例えば、２００９年度予算では「政策棚卸し」（事業仕分けの一種）によって８８００億円のムダを削減しました。また公益法人についても３９００億円のムダを排除しました。
Ｑ：具体的な進め方は？
Ａ：事業仕分けは一回実施して終わりではありません。政府の中に第三者（民間・地方自治体）を交えた「事業仕分け実施機関」を設置して定着させ、継続的に行っていくことが必要です。徹底して歳出削減、行政改革を断行します。
その上で特に優先すべき分野は国の出先機関です。業務が地方と重複する非効率な「二重行政」になっている側面もあるため、必要のない出先機関は廃
止・縮小します。また特別会計の積立金などの中で必要性の乏しいものは緊急性の高い分野に振り向けます。さらに独立行政法人や公益法人の事業の必要性なども厳格にチェックします。
一方、防衛関連経費についても５年間で５０００億円のコスト縮減を図ります。また公共事業の単価の見直しや、「不正経理防止法」を制定して「裏金づくり」を根絶します。
Ｑ:優先的に実行する緊急性の高い施策とは？
Ａ：例えば、医療の面では高額療養費の自己負担限度額の引き下げや、長寿医療制度の保険料軽減措置をはじめ、７０歳から７４歳までの高齢者の窓口負担軽減の継続です。がん検診の無料クーポン券の制度化も行います。
少子化対策では、児童手当の対象を中学３年生まで拡大します。妊婦健診の公費助成も継続します。さらに就学前３年間の幼児教育無償化も先行実施し、最終的には恒久的な制度にします。雇用対策では、訓練中の生活支援給付制度を恒久化。教育の分野では、就学継続が困難な高校生の授業料減免措置を実施するほか、高校生、大学生への給付型奨学金制度も創設します。
Ｑ：そのほか多額の財源を必要とする施策は？
Ａ：マニフェストの中には基礎年金の加算制度の創設や児童手当の支給額倍増など、持続可能な社会保障の確立と機能強化を図るためのさまざまな政策を打ち出しています。これらの財源については、低所得者に配慮した消費税を含む税制抜本改革を行っていかなければなりません。低所得者への配慮とは、例えば「給付付き税額控除」や消費税を食料品に関して低税率にするなど複数税率制度とすることも一つの例です。
ただ、税制抜本改革を実行するにあたっては、昨年末に政府・与党で決定した「中期プログラム」の考え方に従い、（１）全治３年の景気回復（２）社会保障の機能強化の具体化（３）行政改革・ムダ排除の徹底（４）消費税の使途を社会保障と少子化対策に限定（５）消費税のみならず税制全体の改革――の五つの条件が前提です。
Ｑ：税制抜本改革が行われなければ多額の財源を必要とする政策は実行できないのか？
Ａ：そうではありません。多額の財源を必要とする政策でも、緊急性、必要性があるものや先行実施すべき課題については歳出削減で捻出した財源で着手したいと考えています。その上で最終的に恒久的制度にすべきものは低所得者に配慮した税制抜本改革を行い、安定した恒久的財源を確保することが必要です。
こうした考え方で公明党は、所得の高い人から低い人へ所得を移転する再分配機能を高め、社会保障の機能を強化し、持続可能なものとすることによって低所得者に配慮した「安心実現社会」を築いてまいります。
Ａ：例えば、医療の面では高額療養費の自己負担限度額の引き下げや、長寿医療制度の保険料軽減措置をはじめ、７０歳から７４歳までの高齢者の窓口負担軽減の継続です。がん検診の無料クーポン券の制度化も行います。
少子化対策では、児童手当の対象を中学３年生まで拡大します。妊婦健診の公費助成も継続します。さらに就学前３年間の幼児教育無償化も先行実施し、最終的には恒久的な制度にします。雇用対策では、訓練中の生活支援給付制度を恒久化。教育の分野では、就学継続が困難な高校生の授業料減免措置を実施するほか、高校生、大学生への給付型奨学金制度も創設します。
Ｑ：そのほか多額の財源を必要とする施策は？
Ａ：マニフェストの中には基礎年金の加算制度の創設や児童手当の支給額倍増など、持続可能な社会保障の確立と機能強化を図るためのさまざまな政策を打ち出しています。これらの財源については、低所得者に配慮した消費税を含む税制抜本改革を行っていかなければなりません。低所得者への配慮とは、例えば「給付付き税額控除」や消費税を食料品に関して低税率にするなど複数税率制度とすることも一つの例です。
ただ、税制抜本改革を実行するにあたっては、昨年末に政府・与党で決定した「中期プログラム」の考え方に従い、（１）全治３年の景気回復（２）社会保障の機能強化の具体化（３）行政改革・ムダ排除の徹底（４）消費税の使途を社会保障と少子化対策に限定（５）消費税のみならず税制全体の改革――の五つの条件が前提です。
Ｑ：税制抜本改革が行われなければ多額の財源を必要とする政策は実行できないのか？
Ａ：そうではありません。多額の財源を必要とする政策でも、緊急性、必要性があるものや先行実施すべき課題については歳出削減で捻出した財源で着手したいと考えています。その上で最終的に恒久的制度にすべきものは低所得者に配慮した税制抜本改革を行い、安定した恒久的財源を確保することが必要です。
こうした考え方で公明党は、所得の高い人から低い人へ所得を移転する再分配機能を高め、社会保障の機能を強化し、持続可能なものとすることによって低所得者に配慮した「安心実現社会」を築いてまいります。
