まず事業仕分けで2兆円生み出す。
その先は社会保障を強化するために、低所得者に配慮した税制改革で!
公明党が発表した衆院選向けマニフェスト(公明党マニフェスト2009)には、子育て支援など多くの施策が盛り込まれていますが、その財源について取りまとめておきたいと思います。
マニフェストの実現に必要な財源を確保するため、まず「事業仕分け」を徹底して行い、約2兆円規模の財源を生み出します。
この財源の範囲で緊急性の高い政策から優先的に実施します。具体的には幼児教育無償化の先行実施、児童手当の中学校3年生までの対象拡大、がん検診の無料クーポン券の制度化などをやっていきます。
事業仕分けとは、すべての国の事務・事業について、民間でできるものは民間に、地方自治体でできるものは地方に移し、必要のないものは廃止することです。公明党は、2006年に制定した行政改革推進法に「事業仕分け」を明記させた“元祖・事業仕分け”の党です。
今年度予算の事業仕分けでも約8800億円の財源を生み出しました。広報経費の削減で35億円、納税手続きの電子化による紙の節約で47億円、調査委託費の見直しで89億円などを削減し積み上げました。公益法人についても3900億円のムダを排除しました。
その先の低所得者への基礎年金の加算制度創設や児童手当の支給額倍増などにかかる恒久的財源については、景気回復など5条件((1)景気回復(2)社会保障の機能強化の具体化(3)行政改革・ムダ削減(4)消費税の使途を社会保障と少子化対策に限定(5)税制全体の改革)を踏まえ、低所得者に配慮しつつ、消費税を含む税制抜本改革を実行して生み出します。
低所得者に対する配慮として、例えば、減税効果が及ばない課税最低限以下の世帯に給付を行う「給付つき税額控除」を導入したり、消費税については食料品などの税率を軽減する複数税率とすることを検討しています。
その先は社会保障を強化するために、低所得者に配慮した税制改革で!
公明党が発表した衆院選向けマニフェスト(公明党マニフェスト2009)には、子育て支援など多くの施策が盛り込まれていますが、その財源について取りまとめておきたいと思います。
マニフェストの実現に必要な財源を確保するため、まず「事業仕分け」を徹底して行い、約2兆円規模の財源を生み出します。
この財源の範囲で緊急性の高い政策から優先的に実施します。具体的には幼児教育無償化の先行実施、児童手当の中学校3年生までの対象拡大、がん検診の無料クーポン券の制度化などをやっていきます。
事業仕分けとは、すべての国の事務・事業について、民間でできるものは民間に、地方自治体でできるものは地方に移し、必要のないものは廃止することです。公明党は、2006年に制定した行政改革推進法に「事業仕分け」を明記させた“元祖・事業仕分け”の党です。
今年度予算の事業仕分けでも約8800億円の財源を生み出しました。広報経費の削減で35億円、納税手続きの電子化による紙の節約で47億円、調査委託費の見直しで89億円などを削減し積み上げました。公益法人についても3900億円のムダを排除しました。
その先の低所得者への基礎年金の加算制度創設や児童手当の支給額倍増などにかかる恒久的財源については、景気回復など5条件((1)景気回復(2)社会保障の機能強化の具体化(3)行政改革・ムダ削減(4)消費税の使途を社会保障と少子化対策に限定(5)税制全体の改革)を踏まえ、低所得者に配慮しつつ、消費税を含む税制抜本改革を実行して生み出します。
低所得者に対する配慮として、例えば、減税効果が及ばない課税最低限以下の世帯に給付を行う「給付つき税額控除」を導入したり、消費税については食料品などの税率を軽減する複数税率とすることを検討しています。