知事選 小幡氏 退職金ゼロを公約 街頭演説で表明
茨城新聞(2009/08/20)
8月30日投開票の県知事選で、無所属新人の元国土交通事務次官、小幡政人氏(64)=自民推薦=は19日、潮来市内で行った街頭演説で、「命懸けの覚悟で行財政改革に取り組む。仮に当選させていただけたら、退職金は全額返上する」と述べた。小幡氏は、先に公表したマニフェスト(政権公約)で「知事給与3割カット」を打ち出していたが、新たに退職手当の返上も公約に追加し、財政再建に取り組む積極姿勢を有権者にアピールする狙いがあるとみられる。
知事の退職手当ゼロの都道府県は岩手、宮城、山形、群馬、山梨、長野、滋賀の7県。いずれも選挙公約に掲げ当選した知事が条例を改正、実施した。
県知事や市町村長の退職手当は、かなりに高額になります。地方自治体の特別職の退職手当は、「給与月額×在職月数×支給率」という、公式で求められます。
茨城県の場合は、給与月額が134万円なので、任期いっぱい4年務めると48か月務めたことになりますので、「134万円」×「48」、それに支給率「0.8」をかけることになります。つまり、4年ごとに5,145万6000円が支給されます。厳しい財政状況を勘案し、茨城県の橋本知事は自らの給与を2割、退職金を2割カットしていますので、実際の支給額は4116万4800円になっています。
一般のサラリーマンは、定年を迎えた時に1度退職金をもらうだけですが、首長は選挙で再選されれば、2期目以降の終了後にも何度でも支給されます。つまり、茨城県の橋本昌知事はすでに、3回分の退職金と今後4期目の退職金を受け取ることになります。
都道府県によっては、知事の判断で条例を議会に提出し、退職金をゼロまたは減額しているところも出てきました。現在、岩手、宮城、山形、群馬、山梨、長野、滋賀の7県では、選挙時の公約により知事の定職金が全額カットされています。
公明党は、衆院選のマニフェスト2009の中で、高すぎる首長の退職手当の見直しを指摘してしています。
新人候補の小幡政人候補の発言も、こうした世論の趨勢を見極めた上での発言と思われます。対する、現職橋本昌候補の対応が注目されます。