知事選 小幡氏 退職金ゼロを公約 街頭演説で表明
茨城新聞（2009/08/20）
８月30日投開票の県知事選で、無所属新人の元国土交通事務次官、小幡政人氏（64）＝自民推薦＝は19日、潮来市内で行った街頭演説で、「命懸けの覚悟で行財政改革に取り組む。仮に当選させていただけたら、退職金は全額返上する」と述べた。小幡氏は、先に公表したマニフェスト（政権公約）で「知事給与３割カット」を打ち出していたが、新たに退職手当の返上も公約に追加し、財政再建に取り組む積極姿勢を有権者にアピールする狙いがあるとみられる。
知事の退職手当ゼロの都道府県は岩手、宮城、山形、群馬、山梨、長野、滋賀の７県。いずれも選挙公約に掲げ当選した知事が条例を改正、実施した。
県知事や市町村長の退職手当は、かなりに高額になります。地方自治体の特別職の退職手当は、「給与月額×在職月数×支給率」という、公式で求められます。
茨城県の場合は、給与月額が１３４万円なので、任期いっぱい４年務めると４８か月務めたことになりますので、「１３４万円」×「４８」、それに支給率「０.８」をかけることになります。つまり、４年ごとに５,１４５万６０００円が支給されます。厳しい財政状況を勘案し、茨城県の橋本知事は自らの給与を２割、退職金を２割カットしていますので、実際の支給額は４１１６万４８００円になっています。
一般のサラリーマンは、定年を迎えた時に１度退職金をもらうだけですが、首長は選挙で再選されれば、２期目以降の終了後にも何度でも支給されます。つまり、茨城県の橋本昌知事はすでに、３回分の退職金と今後４期目の退職金を受け取ることになります。
都道府県によっては、知事の判断で条例を議会に提出し、退職金をゼロまたは減額しているところも出てきました。現在、岩手、宮城、山形、群馬、山梨、長野、滋賀の７県では、選挙時の公約により知事の定職金が全額カットされています。
公明党は、衆院選のマニフェスト２００９の中で、高すぎる首長の退職手当の見直しを指摘してしています。
新人候補の小幡政人候補の発言も、こうした世論の趨勢を見極めた上での発言と思われます。対する、現職橋本昌候補の対応が注目されます。
