日本農業新聞（2009/8/22付け）に、公明党の太田昭宏代表のインタービュー記事とＭＡ米に関する見解が掲載されていました。自民・民主の農業政策ビジョンが曖昧で実現性に乏しい中、今、公明党の農業政策が注目されています。
太田代表は日本農業新聞のインタビュー答えて、公明党の農業政策の目玉は、「水田フル活用、農村雇用の確保、環境直接支払いの拡充が３本柱だ」と強調しています。小麦や大豆、米粉・飼料用などの新規需要米への支援を拡充し、米の生産目標の都道府県間調整による適地適作を進めます。さらに、農商工連携や地産地消、国産農産物の需要拡大を進めます。
これにより、農家所得の向上と食料自給率を５０％に引き上げることを目指します。農業が集約している大産地のみではなく、都市農業や茨城のような小規模兼業農家が多くを占める農村全体の生活再建を掲げているのが公明党の農業政策の特徴です。
また、農林水産業が自立できるための構造改革の推進です。後継者不足や耕作放棄地などの課題は、構造改革なしには解決できません。改正農地法による担い手への農地集約は改革の第一歩であり、強い農業、魅力ある農業の実現の取り組みます。
一方、民主党の農業政策との違いは、その実効性の如何であり、日米ＦＴＡ交渉（日米自由貿易協定）での関税撤廃などは断じて許すことはできません。
民主党の戸別所得補償制度は、財源をどうのように確保するかが最大の問題点です。民主党の戸別補償制度では、小規模農家や兼業農家は霧散し、強い農業を作る仕組みとは言えません。
さらに、民主党は公約にＦＴＡを盛り込んでいます。これでは、日本の農業は壊滅してしまいます。
さらに同日付の日本農業新聞には、ミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）米の扱いに関する各政党へのアンケート結果が掲載されています。
ＷＴＯ農業交渉の課程では、日本が米を重要品目に指定した場合、ＭＡ米の輸入枠は現行の約７７万トンから１１４万トンを超える見込みで、政府の粘り強い交渉が求められています。こうしたＭＡ米への対応にて公明党は、「輸入枠の拡大には反対」「国産米の市場に影響を及ぼさないよう対策を講じる」と明言しており、高い評価を得ています。
衆院選・農政公約（２）ＭＡ米／自・民具体策示さず
日本農業新聞（2009/08/22）
世界貿易機関（ＷＴＯ）ドーハ・ラウンド（多角的貿易交渉）で、米など重要品目の十分な数の確保や上限関税阻止と並ぶ焦点となっているのが、ミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）米の扱いだ。アンケートでは「ＷＴＯ農業交渉で、米の輸入枠拡大を受け入れるか、受け入れないか」を聞いた。
自民党は「米の重要性への配慮」を強調し、「これ以上に米に圧迫を加えないよう、全力を挙げる」としたが、ＭＡ米枠をどうするのかの具体策に触れなかった。民主党も「農業が持つ多面的機能、食料安全保障の重要性を優先して交渉に臨む」としたが、ＭＡ米の扱いについて直接、言及しなかった。
公明党は「輸入枠の拡大には反対」「国産米の市場に影響を及ぼさないよう対策を講じる」と明言した。共産党は「容認できない。ＷＴＯルールを見直すべきだ」と輸入機会提供のルール見直しに踏み込んだ。社民党は「輸入拡大は認めない。ＭＡ米は削減・廃止を目指す」と明記。国民新党は「国際的な取り決めを日本が率先して変える姿勢を保持すべきだ」とした。
ＷＴＯ農業交渉のファルコナー議長が昨年末に示した第４次改訂版を前提に、日本が米を重要品目に指定した場合、ＭＡ米の輸入枠は現行の約７７万トンから「１１４万トンを超える」（農水省の国会答弁）見込みで、粘り強い交渉が求められる。
