８月２１日、衆院選比例区北関東ブロックの街頭遊説を県内一円で行いました。公明党比例ブロックの遊説隊が茨城県に入るのは、２１日、２２日の２日間のみ。初日は、石井啓一県本部代表（比例ブロック候補）を先頭に古河駅頭での街頭遊説でスタート。午前１１時、筑西市の下館駅前で、前日追加推薦が決まった赤城徳彦候補（自民党公認）と共に、比例区公明党への支援を訴えました。
午後は、水戸駅北口、勝田駅東口、日立駅中央口で、それぞれ自民党の小選挙区候補赤城徳彦氏、梶山弘志氏、岡部英明氏を迎えての街頭遊説となりました。
一連の街頭演説で、石井県代表は次のように民主党の政策を批判し、「比例区は公明党」と力強く訴えました。
公明党は、昨年度に定額給付金を含む２回の補正予算と、今年度の本予算と補正予算の計４回の予算によって総額１３０兆円に及ぶ経済対策を主導しました。こうした努力によって、６月には景気の“底入れ”宣言までいき、先週には４月〜６月の国内総生産（ＧＤＰ）が５期ぶりにプラス成長に転じたことが明らかになりました。
さらに公明党は、経済成長戦略が必要と判断し、環境と農業分野での産業振興を軸にした「緑の産業革命」の推進を掲げています。これにより、実質ＧＤＰ成長率年２.２％以上をめざします。
民主党は経済危機に関する緊迫感がありません。高速道路無料化やガソリン税などの暫定税率廃止など家計支援を訴えるだけで、経済の成長戦略が見られません。
そればかりか、民主党は、政権を取れば今年度補正予算の執行を凍結する方針を表明しています。補正予算には中小企業の金融対策３兆円や、解雇された人への職業訓練・生活支援のための基金など重要施策が入っています。茨城県内でも約１０００億円の経済対策の予算が県と各市町村で組まれています。また、同補正予算には省エネ家電へのエコポイント制度など大きな効果を上げているものが多くあります。もし、これらを凍結すると景気回復の芽が摘まれてしまいます。
また、民主党は子ども手当ての創設を主張していますが、子育て支援の元祖は公明党です。児童手当や出産育児一時金の創設・拡充、さらに、乳幼児医療費の無料化などを限られた財政事情の中で着実に実現してきました。児童手当は２０００年以降、４回の改正により、支給対象を３歳未満から小学校６年終了までに拡大。今後、支給対象を中学３年までに広げ、支給額も倍増をめざします。
公明党が推進した２０００年以降の４回の児童手当拡充を、「バラマキだ」との理由ですべて反対したのは民主党だけです。なんでも反対の共産党でさえ賛成せざるを得なかった児童手当の拡充です。少子化対策の理解不足を国民から非難されました。
ところが２００５年の衆院選で「子ども手当」を公約にしました。しかし、０５年、０７年、０９年と３回も公約に掲げながら給付額はその都度変わる迷走ぶりです。しかも、財源が不明確。該当する世帯に一律支給するため、５.３兆円必要ですが、配偶者控除の廃止などでは、４兆円の財源不足。あとは「行政のムダをなくす」というだけで、財源を明示することが出来ません。こんな無責任な政策はありません。
さらに、子どものない世帯や、子育てが終わった世帯には増税になってしまいます。
(写真上から、水戸市内で街頭遊説する石井啓一県代表、古河駅前での石井県代表、下館駅前で赤城候補と街頭遊説、勝田駅までの梶山候補との街頭遊説、日立駅頭で遊説する石井県代表と岡部候補）
