衆院選も最終盤を迎え、熱い舌戦が続いています。今回の衆院選で注目を浴びているのが「幸福実現党」です。宗教法人「幸福の科学」を母体とする政治団体「幸福実現党」は、今年５月に結成された新しい政党。今回の衆院選には、小選挙区２８８名、比例４９名、合計３３７名を立候補させています。
　国政、地方にかかわらず、選挙に立候補するには一定額の「供託金」が必要です。（町村議員選はのぞく）。衆院選の場合、選挙区で３００万円、比例代表は６００万円を供託することが義務付けられています。
　この供託金は、候補者の乱立や売名行為を防ぐために公職選挙法に定められています。一定の得票数を満たせば返還されますが、届かなければ没収されます。さらに、供託金の没収点以下の候補には、ビラやポスターの印刷代、選挙カー、事務所・演説会場の看板代、はがきの印刷代などの公費負担が受けられないなど、多額の支出が求められます。
　幸福実現党の場合、供託金の額は選挙区２８８人×３００万円、比例代表４９人×６００万円の計１１億５８００万円が必要になります。
公職選挙法による供託金の金額と没収点
選挙金額供託金没収点
衆議院小選挙区３００万円有効得票総数÷１０
衆議院比例代表６００万円当選者の２倍を超える人数分
参議院選挙区３００万円有効得票総数÷議員定数÷８
参議院比例代表６００万円当選者の２倍を超える人数分
都道府県知事３００万円有効得票総数÷１０
都道府県議会議員６０万円有効得票総数÷議員定数÷１０
指定都市の長２４０万円有効得票総数÷１０
指定都市の市議会議員５０万円有効得票総数÷議員定数÷１０
指定都市以外の市の長１００万円有効得票総数÷１０
指定都市以外の
市議会議員		３０万円有効得票総数÷議員定数÷１０
町村長５０万円有効得票総数÷１０
町村の議会の議員供託金無し