茨城県教育委員会は、第2次県立高等学校再編整備の基本計画(平成23年度〜32年度)を決定しました。
 これによると、医療や科学技術の人材育成を目指す理数科を設置するほか、科学・国際教育に重点を置いた中高一貫教育校を県南以外の地域に設置するとしています。また、多部制定時制の単位制学校(フレックススクール)を、県南・県北地域に設置する方針を示しました。
 県北地域では、日立市が日立一高を中高一貫校として再整備するよう要望しています。
 学校の適正規模と適正配置については、1学年4〜8学級未満の学校で実施計画で統合を検討します。ただし、地域の実情などを勘案して統合を留保する場合があるとしています。今回、留保校となった後に、欠員40人以上が2年連続となった場合には、翌年度の生徒募集を停止するという基準を新たに設けました。留保校のうち、県北山間部過疎地域の学校や複数学科・コース設置校には統合について特段の配慮を行うともしています。
 県教育委員会では、この基本計画をもとに具体的な実施計画の策定に取り組んでいく方針で、生徒減少の動向を見極めた上で、社会の変化に対応していくため前期(23〜25年度)、中期(26〜28年度)、後期(29〜32年度)の3期に分けて実施計画を策定していくことにしています。