参考写真　８月３０日、衆院選の投開票が行われ自民・公明の連立与党は歴史的な敗北を喫しました。民主党は過半数を遙かに超える３０８議席を獲得。反面、自民党は公示前の３００議席から１１９議席に落ち込み、公明党も３１議席から２１議席に１０議席減らしました。特に、公明党は小選挙区で比例区との重複立候補をしなかったために、太田昭宏代表、北側一雄幹事長など小選挙区候補が全員苦杯をなめる厳しい結果となりました。
　茨城県における比例区の得票は、１８万８,７８５票と１９年の参院選を６,１２４票上回りましたが、１７年の衆院選には１万２,４７２票及びませんでした。得票率は１１.８％（絶対得票率は７.８％）でした。
　比例区で２３万票を目指した今回の衆院選でしたが、連立与党への厳しい逆風を撥ね返すことはできませんでした。
　一番の要因は、公明党の主張、政策、実績をしっかりと有権者にアピールすることができなかったことにつきると思います。小泉構造改革の中で、痛みを感ずる国民は確実に多くなっています。その痛みの先にどのような未来が開けるのか、公明党がその痛みを和らげ、庶民のために優しい政治をどのように展開してきたのか、私たち議員のアピール不足、説明不足があったといわざるを得ません。
　テレビを中心とするマスコミは、圧倒的な影響力で与党の政策の影の部分を強調します。しかし、その報道を打ち返すだけの、運動量が自民党の国会議員、私たち公明党の議員にあったかは疑問です。
　民主党のでたらめなマニフェストへの、私たちの批判を「ネガティブキャンペーン」と評するマスコミもありました。民主党はひたすら政策に対する説明を放棄し、「政権交代」の四文字熟語を連呼すれば良かったわけです。
　この選挙戦の結果を受けて、日本は新たな激動期に突入した間があります。井手よしひろ県議は、昨晩（８月３０日）、地元ラジオ局（茨城放送）の生番組に出演しました。その際、キャスターから「公明党は下野すると、今後の活動はやりにくくなりますか」との質問をいただきました。それに対して、「確かに与党の真ん中で政策の立案にかかわることはできなくなります。しかし、公明党は結党以来、野党の時代も庶民のための実績を積んできました。その意味では、与党であっても、野党であっても、国民の『生活を守る』戦いを続けていきます」と答えました。
　「捲土重来」、使い古された言葉ですが、今日から反転攻勢の戦いをスタートさせます。
　ご支援をいただきました皆さまに、深く感謝申し上げます。誠にありがとうございました。